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【無料ウェビナー】地方自治体との契約のリスク管理 〜民事・刑事の両面から〜

自治体との契約・調達は、「民間取引の常識が通じない」という点でしばしば法務・現場双方を悩ませます。
自治体（担当者）側に問題があるケースも少なからず存在します。とはいえ、民間企業側も、なぜ自治体側がそのような対応になるのか、自治体の事情（制度）や態勢について理解しておく意義は大きいです。
自治体側での競争入札と随意契約との選択の基準はどうなっているのか？
「形式だけ競争」にならないためのチェックポイントは？　
といった疑問を曖昧にしておくと、最悪の場合、（官製）談合等の摘発のリスクが顕在化するなど、後戻りできないトラブルに発展しかねません。

本ウェビナーでは、自治体法務・自治体調達に精通するのぞみ総合法律事務所 野村 裕 弁護士を講師にお迎えし、自治体の実態を踏まえた、実務的な解説をいただきます。

【こんな方におすすめです】
・自治体向けビジネスを担当する法務・契約管理部門で、入札／随意契約フローの要点を押さえたい方
・営業・事業部門で、自治体特有の手続きと契約上の制約を理解し、提案や交渉の精度を高めたい方
・内部監査／コンプライアンス担当として、談合・競争性確保の観点から社内ルールを整備したい方
・若手～中堅の企業法務担当で、地方自治体契約の全体像と最新動向を短時間で把握したい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
のぞみ総合法律事務所
野村 裕 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 地方自治体契約・調達制度の全体像
    2. 　　（1）制度の全体像を知る（入札・随意契約など）、自治体の実像を知る
    　　（2）最新動向（少額随契の基準額引上げなど）

  2. 実務上の事件やトラブルはなぜ発生するのか－公共契約のリスク管理
    3. 　　（1）トラブル事案を知る　契約上の問題、履行上の問題
    　　（2）入札談合事件、官製談合事件はなぜ繰り返されるのか
    　　（3）事件や不祥事に巻き込まれないために ：「グレーゾーン」をどう考える？

  3. 公共契約のリスクコントロールの観点

  4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】地方自治体との契約のリスク管理 〜民事・刑事の両面から〜
日時 2025年10月9日（木）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 のぞみ総合法律事務所　 野村 裕 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2025年10月9日（木）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

のぞみ総合法律事務所
野村 裕 弁護士
2001年　弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。
2013〜2016年　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市役所に任期付公務員として赴任し、総務課法制企画官として、復興事業その他法務全般を担当。
2016年　のぞみ総合法律事務所に復帰。
民間企業及び地方自治体の法務・コンプライアンス・リスク管理を専門とする。自治体・企業双方の立場で公共契約を取り扱い、実務に即した助言を行っている。入札や随意契約に関する民事・刑事の事件処理の実績多数。 日本弁護士連合会 自治体等連携センター 副センター長（現任）。 著書に『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 自治体』（中央経済社・共著）、『防災・減災の法務』（有斐閣・共著）など。