【ライブ配信】日本のAI新法の概要と実務への影響〜EU AI Actとの違いを踏まえて〜
      
      2025年5月28日、日本においてAI分野に特化した初めての法律である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(以下「AI新法」)が成立しました。AIを国家レベルでどのように規制すべきかについて各国で議論が行われており、例えば、欧州では先行して、AIに関する包括的な規制法であるAI Actが成立しています。
AI新法を理解する上では、そのような議論の経緯や、AI新法の策定のベースとなった「AI制度研究会」における議論内容を把握しておくことが重要です。
そこで、本セミナーでは、AI制度研究会における議論内容や欧州AI Actとの違いにも留意しつつ、AI新法の概要や、AI新法の実務への影響について解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの方は除きます)。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 各国におけるAI規制の動向
2. 日本における議論の経緯
 ・AI制度研究会における議論内容
3. AI新法の主な項目、規定対象等
 ・諸外国の規制(特にEU AI Act)との共通点/相違点
 ・AI関連技術の定義
 ・対象となるAI事業者
 ・活用事業者(開発者・提供者・利用者)の定義とそれぞれの責務の内容、罰則の有無等
4. 今後の見通し
・施行後のスケジュールや優先的に対応すべきこと
・実務対応上の注意点
5. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
 
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
 個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 日本のAI新法の概要と実務への影響〜EU AI Actとの違いを踏まえて〜  | 
| 日時 | 
      ライブ配信:2025年7月29日(火) 15:00 〜
      16:30
 ※アーカイブ動画視聴期間:2025年7月31日(木)13:00 ~ 2025年9月30日(火)23:59  | 
  
| 開催方法 | 
 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年7月31日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。  | 
  
| 受講料 | 
 ※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 
 ※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年8月31日(日)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年8月31日(日)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。  | 
  
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について  | 
    
ライブ配信の受講方法
 
 
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| 講師 | 
  長島・大野・常松法律事務所 殿村 桂司 弁護士 | 
  
| 申込締切 | 2025年7月22日(火)16:00 | 
 
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 | 
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com  | 
講師プロフィール
長島・大野・常松法律事務所殿村 桂司 弁護士
京都大学法学部・Columbia Law School卒業。2007年弁護士・2013年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所パートナー。テクノロジー・メディア・テレコム(TMT)分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連分野(AI/Robotics、データ/IoT、Fintech/web3、メタバース/XR、プラットフォームビジネスなど)の新規事業立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供。