【無料ウェビナー】契約書修正の実例講座:簡単にできる!NDAと業務委託契約の重要ポイントと実践テクニック
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
契約書の修正は、企業法務において避けては通れない重要業務の一つです。しかし実務では、「どこまで修正すべきか」「修正によって新たなリスクを生んでいないか」といった判断が求められる場面も多く、特に若手法務担当者や他部署から法務業務を兼務している方にとっては、悩ましい領域でもあります。
本ウェビナーでは、様々な契約類型に精通したTMI総合法律事務所の滝琢磨弁護士をお招きし、NDA・業務委託契約といった代表的な契約類型をもとに、修正時に考慮すべきリスクの洗い出し方や、具体的な条文修正例、交渉における実践的なテクニックを交えて解説いただきます。
【こんな方におすすめです】
・契約書修正の判断基準に不安がある法務・総務・事業部門の方
・契約審査の実務をこれから本格的に担当される若手法務パーソン
・契約交渉の進め方やリスクマネジメントの観点を学びたい方
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
TMI総合法律事務所
滝 琢磨 弁護士
このセミナーは終了しました。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- 契約書修正の基本と重要ポイント (1)修正時に考慮すべき主要リスク(責任範囲・解除・準拠法)
- 実例1:NDA(秘密保持契約)の修正 (1)よくある問題点と修正例(適用範囲・期間・開示対象の明確化)
- 実例2:業務委託契約の修正例 (1)委任/請負におけるレビューポイントの違い
- 修正ポイントチェックリスト
- 質疑応答
(2)契約の種類ごとの修正の考え方
(2)秘密情報の定義をどう整理するか?
(3)修正時に注意すべき交渉ポイント
(2)発注者/受注者の視点でリスク管理するための修正方法
(3)成果物の取り扱い・報酬条項の見直し
(4)契約解除・損害賠償条項の修正例
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】契約書修正の実例講座:簡単にできる!NDAと業務委託契約の重要ポイントと実践テクニック |
| 日時 | 2025年7月17日(木)12:00 〜 13:00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 | TMI総合法律事務所 滝 琢磨 弁護士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。 |
| 申込締切 | 2025年7月17日(木)11:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
TMI総合法律事務所滝 琢磨 弁護士
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士。2007年弁護士登録。 10年~13年金融庁総務企画局(当時)市場課勤務。 20年一橋大学法学部非常勤講師就任。 一般的な契約書、コーポレート関連の企業法務のほか、ファイナンス取引、金融レギュレーション、インサイダー取引規制、M&A、訴訟・紛争、一般民事等を主に取り扱う。 近著に「契約書レビューの体系と実践」(商事法務、NBL2025年04月15号 No.1288)、「法トレ[法的思考トレーニング]」(会社法務A2Z、2025年4月)、「おとなも意外と知らない法律のキホン 2020~2023年の連載をふりかえって」(会社法務A2Z、2023年10月)、「社会情勢を踏まえ、注意が必要な契約等のポイント」(会社法務A2Z、2023年1月)、「取引・契約/近時の法改正、DX、SDGs・ESGの動向も踏まえて」(会社法務A2Z、2022年1月)、『実務逐条解説 令和元年会社法改正』(商事法務、2021年4月)、「テーマ別 企業法務 2021年以降の展望 theme8ニュービジネス 金融分野の法令・制度面を中心としたニュービジネスの可能性」(会社法務A2Z、2021年1月)、「金融機関におけるインサイダー取引防止に向けた体制整備」(金融・商事判例、2020年3月)、『改正民法対応 はじめてでもわかる 売買契約書~図解とチェックリストで抜け漏れ防止~』(第一法規、2019年10月)、『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』(商事法務、2019年10月)、『100問100答 改正債権法でかわる金融実務』(金融財政事情研究会、2017年9月)等がある。