【無料ウェビナー】労働法入門!1時間で労働法の全体像を学ぶ

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
本セミナーでは、労働法の基本を1時間で効率的に学びます。雇用契約の成立要件から、労働条件の明示、就業規則の重要性までを解説。雇用契約の変更・終了(退職・解雇、有期雇用と無期転換)、労働時間(法定労働時間、変形労働時間、休憩・休暇)、賃金(支払原則、最低賃金、割増賃金、同一労働同一賃金)の ポイントを網羅的にご紹介します。法務だけでなく、人事労務方も労働法の基礎知識を短時間で習得できる絶好の機会です。

【こんな方におすすめです】
・労働法の基礎を効率的に学びたい方
・雇用契約や就業規則の基本を理解したい方
・労働時間や賃金に関する法規制の概要を知りたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】 
弁護士法人中央総合法律事務所
大澤 武史 弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

プログラム

  1. 労働法と雇用契約
  2.   (1)労働法の役割
      (2)雇用契約の定義と基本原則

  3. 雇用契約の成立
  4.   (1)雇用契約の成立要件
      (2)労働条件の明示
      (3)就業規則の意義と効力

  5. 雇用契約の変更・終了
  6.   (1)労働条件の変更
      (2)退職と解雇
        1. 退職(辞職、合意退職、定年、解雇)
        2. 解雇の種類
        3. 有期雇用契約と雇止め法理・無期転換ルール

  7. 労働時間
  8.   (1)法定労働時間と時間外労働

  9. 質疑応答


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】労働法入門!1時間で労働法の全体像を学ぶ
日時 2025年5月28日(水)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 弁護士法人中央総合法律事務所 大澤 武史 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
申込締切 2025年5月28日(水)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

弁護士法人中央総合法律事務所
大澤 武史 弁護士

京都弁護士会所属。2012年12月弁護士登録。経営法曹会議会員。企業の人事労務問題を幅広く取り扱っているほか、株主総会運営指導などの会社法務や合併、株式譲渡等の各種M&A案件にも数多く携わる。また、成長ステージを問わずベンチャー企業の支援にも力を入れており、多様な支援実績を有する。