【無料配信】Legal Innovation Conference 〜不正対策・ガバナンス強化〜PR

プログラム

※ 講演内容確定後、順次更新！

１．変化の時代における危機管理とコンプライアンス

価値観の変化が激しい現代社会では、常に新しい問題が生起しています。
こうした中で企業は、平時から社会における価値観の変化に対応しつつ、不祥事に直面した有事の際は適切に危機管理を行っていく必要があります。
一方、法務部門やコンプライアンス部門が起点となり、コンプライアンスを組織全体に定着させて機能させる方法に課題を感じている企業も少なくありません。

以上の観点から、近年取り沙汰される具体的な事例に言及しつつ、価値観の激しい変化の中における企業の危機管理とコンプライアンスを論じます。

講演アジェンダ

1. 社会や外部環境の変化をどのようにキャッチしていくか
2. 変化に対する想像力の欠如が危機管理の失敗を招く
3. 静態的・抽象的なコンプライアンスではなく、動態的・具体的なコンプライアンスへ

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー　木目田 裕 弁護士
危機管理実務の創始者。報道等で注目を集めた主要な企業不祥事の多くで対応のアドバイスや、第三者委員会や調査委員会の委員等を務めてきた。受賞歴多数。

２．グローバルコンプライアンス研修と研修結果のデータ分析
～ソフトウェアによる次世代コンプライアンス戦略～

効果的な倫理・コンプライアンス（E&C）プログラムを構築・強化するためには、「研修コンテンツ」「研修結果の分析」「アクセスしやすい行動規範」の3要素が鍵となります。

本講演では、グローバルで豊富な実績を持つLRNの3つのソリューション、Inspire Library、Catalyst Reveal、Smart Codeをご紹介します。E&Cに関する課題を抱える組織にとって、実践的かつ継続的な改善に役立つヒントをご提供します。　

LRN Japan Ethics and Compliance合同会社
シニアデベロプメントマネージャー 山越 紀子 氏
1969年東京生まれ。約10年間にわたりフリーアナウンサーとして活動し、主にお天気キャスターやテレビレポーターとしてメディアに出演。その後、英語力を高めるため渡米。帰国後は営業職へとキャリアを転じ、2022年よりコンプライアンス業界に携わる。現在は、LRNの事業開発担当として企業の法務部門・コンプライアンス部門と日々連携を取りながら、日本の倫理・コンプライアンス文化の向上を支援している。

３．法務の“ボトルネック化”を防げ！
不祥事の初期対応力を高める体制とアウトソースの実践例

不祥事の多くは、初動対応の遅れや見落としによって深刻化しています。その背後には、法務部門の人手不足や属人化、情報連携の不全といった構造的課題が存在します。
本講演では、不祥事の“初期鎮火”に必要な体制のあり方を明らかにし、弁護士による法務アウトソース活用の実例を通じて、機能するリスク対応体制の構築方法をご紹介します。

Authense法律事務所
企業法務分野マネージャー　西尾 公伸 弁護士
第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業後、大阪市立大学法科大学院を修了。 弁護士登録後、ベンチャーファイナンスを中心に企業法務に注力し、当時まだ一般的でなかった種類株式を活用した大型資金調達に携わる。企業法務分野のマネージャーとして、投資契約、労務問題、企業危機管理、M&Aなど多岐にわたる案件に対応。企業の法務人材不足を解決するために法務人材のアウトソーシングサービスを立ち上げ、責任者として指揮を執る。

４．法務・コンプライアンス・内部監査で使われるAI契約書レビュークラウドの実力とは？

不正対策やガバナンス強化のため、予防としての契約書チェックの重要性が高まっています。
紙で保管しており重い腰が上がらない。そんな方でも気軽に活用できるAI契約書レビュークラウドのメリットを、企業紛争専門弁護士が解説します。

株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士
藤田 美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村あさひ法律事務所入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。

５．公取委元審査官が解説！
- いま企業が取り組むべきカルテル・談合防止の実効性ある体制整備 -

近年、公正取引委員会は独占禁止法の執行を強化しており、これまでカルテル・談合のリスクにあまり着目していなかった業界を含め、すべての企業にとって、カルテル・談合の予防やリスクマネジメントの強化が喫緊の課題となっています。
多くの企業において、既に一通りの独占禁止法遵守体制が整備されているにもかかわらず、違反が後を絶たないことの大きな要因は、独占禁止法違反行為を幅広く捉える公取委の「常識」と、事業部門担当者等との認識にギャップがあることです。
そこで、本講演では、公正取引委員会審査官を務めた経験を有する講師が、近時の法執行のトレンドを踏まえ、いま企業が取り組むべき実効性のあるカルテル・談合防止策等のポイントについて、実践的に解説します。

講演アジェンダ

1. 公取委による摘発のトレンド
2. 実効性あるカルテル・談合予防策のポイント
3. 実効性あるカルテル・談合早期発見策のポイント
4. 当社でカルテル!? ～リスクをミニマイズする有事対応のポイント～

のぞみ総合法律事務所
パートナー　大東 泰雄 弁護士
慶應義塾大学法学部卒、一橋大学大学院修士課程修了。2009年～2012年公取委審査専門官（主査）。慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。公取委勤務経験を活かし、独占禁止法等に関し、当局対応、社内調査、リニエンシー申請、ビジネスに寄り添った柔軟な法的助言等の幅広いリーガルサービスを提供している。

６．リスクを可視化し全社で管理する、AI契約データベース「Contract One」とは

自然災害、技術の進展、法律の改正など、外部環境が急速に変化する現代において、企業の安定性と競争力を維持するには法務部門による適切なリスク管理が不可欠です。特に企業活動や取引の証となる契約書の管理がリスク回避のカギとなる一方で、締結済み契約書の管理には膨大な時間を要してしまうのが実情です。

本講演では、リスク管理と業務効率化を両立する、AI契約データベース「Contract One」を紹介します。

Sansan株式会社 Contract One Unit 副部長
松本 大志 氏
2019年にSansan株式会社へ入社。スモールビジネスマーケットにおける新規営業に従事。2020年からはチームのマネジャーとして、自らも営業活動を実施しながらマネジメントを行う。現在はAI契約データベース「Contract One」事業の営業・マーケティング領域で副部長を務める。

７．下請法対応の第一歩は「契約プロセスを含めた見える化」から
〜Hubbleによる体制構築とは〜

2026年1月1日に施行される改正下請法では、従来適用外だった企業・取引にも適用対象が広がります。同時に協議過程の保全や３条書面の電子化促進への対応等、取引履歴や発注書・契約書等の管理体制の見直しが不可欠です。

本講演では、最多違反類型への対応、協議過程を含む取引関連情報の集約、義務的記載事項の確認、紙と電子の発注書・契約書の一元管理まで改正への実務対応の精度・スピードを向上させる方法を解説します。

株式会社Hubble CLO 取締役
酒井 智也 弁護士
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

８．2025年に求められる委託先管理と説明責任
〜不測の事態に備えるための可視化と記録〜

近年、委託先の情報漏洩や業務トラブルが相次ぐ中、企業には説明責任とリスク管理体制の強化が求められています。
本講演では、属人化や手作業に依存した従来の管理手法の課題を明らかにし、クラウド型ツール「VendorTrustLink」による効率的かつ組織的な委託先リスク管理の実践例と最新アプローチをご紹介します。

アンケート回答者から抽選で10名の方に日経MOOK「企業のリスクマネジメント不正・不祥事対策2025年度版」をプレゼント致します。

^{※本特典は株式会社アトミテックより発送いたします。}

株式会社アトミテック VendorTrustLink事業部長
守谷 航 氏
京都大学大学院人間環境学研究科卒業。2社の起業に携わり、2020年に株式会社アトミテックに入社。現在はHinemosソリューション事業部の企画営業部部長。委託先リスク管理サービスのVendorTrustLinkの立ち上げを事業部長として主導。

９．内部通報制度の最新アップデート
- 公益通報者保護法改正を踏まえた設計・運用のポイントと具体的な作業内容 -

内部通報制度は不正防止の観点から重要な役割を果たします。しかし、制度を形だけにせず、実効性のある仕組みにするためには、国会で審議中の公益通報者保護法改正案の内容を理解した上で、変化に応じたアップデートが必要です。
では、具体的にどのような視点で何を見直せばいいのでしょうか？
本講演では、企業がアップデートすべき内部通報制度の設計・運用ポイントや、通報対応にあたっての実務ノウハウ・留意点などについて解説いたします。

また、実務のよくあるＦＡＱを通じて、企業が直面しがちな課題やその対処方法、内部通報制度の実効性向上のために必要となる視点などについても、併せてご紹介いたします。

講演アジェンダ

1. 公益通報者保護法改正の概要
   • 改正点についての解説
   • 実務担当者がとるべき具体的な対応方法
2. 通報対応の実務とよくある課題・実効性向上のための具体策
   • 調査実施要否の判断、調査の進め方
   • 通報者対応
   • 調査結果の分析や追加調査要否の判断基準
   • 調査結果の取扱方法
   • 内部通報制度の体制・研修

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー　福田 政人 弁護士
2014年から検事として多数の捜査・公判に従事。2020年に弁護士登録し、検事のキャリアや上場企業のコンプライアンス・リスク部門への出向経験を活かし、不正調査・不祥事対応、内部通報案件を多数担当。上場企業やグループ会社、中小企業等、幅広い会社の内部通報案件を対応し、累計数千件に上る内部通報に係る相談へのアドバイスを実施。

^{※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

セミナー概要

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