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よくある事例で学べる！ べトナムへの進出と進出後の実務のすべて

アジア諸国のうちべトナムは、日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の1つです。本セミナーでは、べトナムへの進出および進出後の事業運営に関し押さえるべきポイントを、べトナム駐在6年の事務所代表弁護士が、最新の法令改正や現地での実務動向なども踏まえ、具体例を交えてわかりやすく解説します。

前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを豊富なケーススタディをもとに、解説します。

後半では、進出後の様々な問題点のうち海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつお伝え致します。

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. べトナム進出の実務

    ①現地企業との契約（販売代理店契約／ライセンス契約／フランチャイズ契約）

    • 法制度の概要
    • 実務上の留意点
    • ケーススタディ
      例：現地代理店の販売価格を拘束できるか、営業成績が不振な代理店の契約を終了できるのか

    ②現地法人の設立（100%独資／合弁）

    • 新規法人設立の手続
    • 合弁会社設立の手続と留意点
    • ケーススタディ
      例：51%の議決権割合で会社をコントロールできるのか

    ③現地企業のM&A 〜実務上の論点を具体的なケースに基づき解説〜

    • 最初に検討すべき法規制
    • スキーム
    • 中間持株会社を通した出資
    • 法務 DD でよく見つかる問題点とその対応策
      例：贈収賄や税務問題等のコンプライアンスに問題があるケース
    • 買収対象会社が上場会社である場合のポイント
    • 買収対象会社が国営企業である場合のポイント
    • マイノリティ出資の場合の留意点
    • 契約交渉時の留意点（よくあるエピソード集と対応策）
      例：土壇場での条件変更、アグレッシブな価格交渉、「ただ」でノウハウの提供を求められる　等
    • クロージング手続の概要
    • M&A取引に伴う課税の概要

  2. べトナム進出後の事業展開の実務

    ①贈収賄に関する法規制（商業賄賂規制の概要も含む）／贈収賄に関してよくある事例に関するケーススタディ

    ②現地法人が留意すべき契約実務（準拠法、紛争解決、ぺナルティ条項、債権回収など）

    ③海外への配当支払に関する法制度

    ④労働法の基礎

    ⑤撤退の法制度と実務

セミナー概要

セミナー名 よくある事例で学べる！ べトナムへの進出と進出後の実務のすべて
日時 2019年7月25日（木）14：30〜 17：30（開場14：00）
会場 弁護士ドットコム株式会社 セミナールーム
東京都 港区 六本木3-4-33 マルマン六本木ビル5F　アクセスはこちら
・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 （1番出口） 徒歩3分
・東京メトロ日比谷線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分
・都営大江戸線 六本木駅 （5番出口） 徒歩5分
定員 15名
受講料

20,000円（税別）

※2019年8月30日（金）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年8月30日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。
※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
講師 西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所代表 パートナー 廣澤 太郎弁護士
参加対象 ベトナム進出している企業、進出を検討している企業
企業法務・コンプライアンス、経営企画・事業開発、国際業務ご担当者、責任者様　等
※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選いたします。
 ※恐れ入りますが法律事務所に所属している弁護士の方のお申し込みはお断りしております。
申込締切 2019年7月18日（木）18：00
主催 弁護士ドットコム株式会社/ BUSINESS LAWYERSセミナー事務局
問合せ先 弁護士ドットコム株式会社/ BUSINESS LAWYERSセミナー事務局
TEL：03−5544−8889　

会場のご案内

講師プロフィール

西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所代表 パートナー
廣澤 太郎弁護士
2005 年弁護士登録。2011 年から 2012 年まで三井物産株式会社法務部に出向。
2013 年よりベトナム駐在。6年に及ぶベトナム駐在経験を生かし、日本企業によるベトナム企業への M&A（国営企業への投資案件含む）、ベトナムにおける合弁会社の設立や不動産開発案件、 ベトナム現地における事業運営に関するアドバイス（現地パートナーとの紛争、労務、不動産、 コンプライアンス等）を幅広く取り扱う。