【ライブ配信】資金決済法改正を読み解く~事業者に求められる実務対応と今後の可能性~

2025年3月7日付けで「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が公表され、資金決済や暗号資産・ステーブルコイン等に関する幅広い制度改正案が示されました。その後、当該法律案は2025年6月6日付けで成立いたしました。本改正法には、クロスボーダー収納代行への規制導入など、現行実務に広く影響を与え得る内容が含まれる一方で、暗号資産・ステーブルコインに関する新たな仲介業の創設など、事業機会の創出を目的とした施策も盛り込まれています。
本セミナーでは、過去に金融庁の資金決済法所管部門に出向し、法令改正等を担当した講師が、本改正法の全体像を概観するとともに、実務上、特に事業者への影響が大きいと思われるポイントについて解説します。
また、金融庁における法令改正のプロセスを概観し、今後予想されるスケジュールや、各段階において事業者が留意すべきポイントについても解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの方は除きます)
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 金融規制法における一般的な制度改正のプロセスと留意点
2. 今回の資金決済法改正の全体像
3. クロスボーダー収納代行への規制導入
(1) 収納代行を巡る従前の議論(2020年改正等)
(2) クロスボーダー収納代行の定義
(3) 適用除外となる類型
4. 暗号資産・ステーブルコイン(電子決済手段)関連の制度改正
(1) 新たな仲介業制度
(2) 信託型ステーブルコイン(特定信託受益権)に関する規制緩和
5. その他の改正事項
6. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 資金決済法改正を読み解く~事業者に求められる実務対応と今後の可能性~ |
日時 |
ライブ配信:2025年6月17日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2025年6月19日(木)13:00 ~2025年8月21日(木)23:59 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年6月19日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年7月31日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年7月31日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 |
TMI総合法律事務所 市古 裕太 弁護士 |
申込締切 | 2025年6月10日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

市古 裕太 弁護士
2015年TMI 総合法律事務所入所。2019年から2023年までの4年間、金融庁企画市場局信用制度参事官室(2021年以降はデジタル・分散型金融企画室)において資金決済法の担当官として業務に従事。資金移動業・前払式支払手段、収納代行、電子決済手段(ステーブルコイン)等に関する法令改正の立案を担当した経験を有し、FinTech 企業、金融機関等への規制対応に関するアドバイス等を中心に活動している。著書として『デジタルマネービジネスの法務』(商事法務、2024年)など。