【ライブ配信】施行直前チェック!今からでも間に合うセキュリティ・クリアランス制度の実務対応

いよいよ、重要経済安保情報保護活用法、いわゆる「セキュリティ・クリアランス(SC)法」の施行が5月16日に迫っています。自社はSCを取得できるのか、するべきなのか、取得のために何を準備しなければならないのか、迷っておられる方も多いのではないでしょうか。
SC法に関しては、2024年5月の法律成立以降も、政府内外において着々と施行に向けた議論が進められてきました。本セミナーでは、日々、経済安全保障対応のアドバイスをする講師陣が、政府内でSC法の立法及び施行過程に関わった経験も踏まえ、まず、SC法を巡る最新の議論状況について解説します。その上で、SCの取得を検討すべき企業、具体的な取得の手続、人事上の留意点など、実務上のポイントについて解説していきます。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 重要経済安保情報保護活用法の概要
2. SCの取得を検討すべき企業
3. 適合事業者の認定取得の基礎と実務対応
4. 従業員による適性評価の取得の基礎と実務対応
5. SCに関する今後の展開
6. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 施行直前チェック!今からでも間に合うセキュリティ・クリアランス制度の実務対応 |
日時 |
ライブ配信:2025年4月22日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2025年4月24日(木)13:00 ~ 6月26日(木)23:59 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年4月24日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年5月30日(金)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年5月30日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 松本 拓 弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 鈴木 潤 弁護士 |
申込締切 | 2025年4月15日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

松本 拓 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。弁護士・ニューヨーク州弁護士。量子技術による新産業創出協議会監事。米国・インドネシアの大手法律事務所勤務経験有。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、アウトバウンド・インバウンド、スタートアップ法務・投資、ウェルス・マネジメントおよび競争法関連の案件を取り扱う。著作「M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務」(共編著)(中央経済社,2024年)、「量子技術、量子コンピュータの事業活用と法務面の留意点」(共著)海外投融資2023年5月号、「特許非公開制度の実務対応」ビジネス法務2022年9月号ほか。

鈴木 潤 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル。弁護士・ニューヨーク州弁護士・衆議院政策秘書。09-14年岡田春夫綜合法律事務所、15-16年米国Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所、16-22年ソニーグループ株式会社法務部(経済安全保障部門含む)勤務。22~24年外務省総合外交政策局経済安全保障政策室にて、国内経済安全保障法制の整備を担当。経済安全保障分野を中心に活動。著作「官民連携による経済インテリジェンス強化の基盤としてのセキュリティ・クリアランス制度」(NBL2025年1月15日号)、「最新の経済安全保障法制概説」(ビジネス法務2025年4月号)ほか。