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【無料ウェビナー】営業秘密侵害に対する刑事・民事の実務対応のポイントと予防策

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
漏洩すると会社のビジネスに重大な影響がある重要な情報やノウハウは、「営業秘密」として取り扱うことができれば、刑事罰も含めて強力な措置が可能となります。近時も営業秘密の保護は大変な注目を集めております。
しかし、重要な情報やノウハウを「営業秘密」として保護するには、様々な対策をとる必要がありますが、具体的にどのような対策をとればよいのかよくわからないという方が多いと思います。さらに、そうした対策をとったとしても、いざ情報漏洩が起こった場合に、民事裁判のほか、刑事告訴まで行えなければ意味に乏しいわけですが、刑事告訴を成功させるには実務上多くのハードルがあり、それを乗り越えるコツが必要となります。
そこで、特捜部で勤務経験もあり同種の民事対応も多く行っている元検事の弁護士が重要な情報やノウハウを保護するための対策とは何か、いざ情報漏洩が起こったときの刑事民事上の措置を解説いたします。

【こんな方におすすめです】
・営業秘密の漏洩リスクに対し、具体的な法的対応を検討している方
・営業秘密の保護体制を強化し、予防策を講じたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
今泉 憲人 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 「営業秘密」とその漏洩のリスク

  2. 「営業秘密」漏洩対応－刑事告訴－
    3. 　　（1）刑事告訴の実情
    　　（2）刑事告訴の流れ
    　　（3）刑事告訴のコツ

  3. 「営業秘密」漏洩対応－民事差止・損害賠償－
    4. 　　（1）初動対応－警告書－
    　　（2）仮処分命令申立て
    　　（3）企業秘密を守るその他のツール－秘密保持義務、競業避止義務－

  4. 「営業秘密」漏洩防止のための予防策－誓約書のひな形－

  5. 質疑応答


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】営業秘密侵害に対する刑事・民事の実務対応のポイントと予防策
日時 2025年4月9日（水）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　 今泉 憲人 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2025年4月9日（水）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
今泉 憲人 弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。 著書：「責任追及を見据えた従業員不正の対処法」（ビジネス法務 2023年11月21日）、「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」（月刊監査役 2023年10月25日）、「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務 2023年6月25日）など多数。セミナーや受賞多数。