【ライブ配信】EUデータ法の対応実務
2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、データを収集するコネクテッド製品等を製造し、EUに向けて販売している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。
適用開始日までに対応しないと、適用開始後に生成されるIoTデータを従前のように自社の研究開発等に利用できなくなるおそれがあるほか、EUでのセンサービジネスや、EU向けのクラウドサービスの展開に大きな支障が生じます。また、GDPR同様の高額の制裁金リスクが無視できないほか、他の事業者とのデータ共有を巡る訴訟に準備なく巻き込まれるおそれがあります。
本セミナーでは、多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
１. 概要
２. IoTデータ条項
・データ法の適用スコープとなる製品、事業者、データ
・デザイン義務
・情報提供義務
・アクセス要求への対応
・データ移転要求への対応
・営業秘密保護条項
・データ保有者・データ受領者の各種義務
・データ移転に際してのFRAND条件
・B to Bの文脈での不公正な契約条項
３. データ処理サービス
・スイッチング促進義務
・規定すべき契約条項
・情報提供義務
４. EU代理人
５. 執行
６. Q＆A
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方、また事務局が適切でないと判断した方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 今なら間に合う！GDPRの産業データ版・EUデータ法の対応実務～対応支援の経験豊富な講師が、スコープを確定し、対応ステップを整理するための知識を整理～ |
| 日時 |
ライブ配信：2025年4月10日（木） 15：00 〜
16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2025年4月14日（月）13:00 ~6月16日（月）23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2025年4月14日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年5月30日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年5月30日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 石川 智也 弁護士 |
| 申込締切 | 2025年4月1日（火）16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業石川 智也 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表 パートナー弁護士・NY州弁護士。 2005年東京大学法学部卒業、2006年弁護士登録、2017年米国NY州弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業（LL.M.）、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向。EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。 日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。2024年は、Lexology IndexのData部門で選出されたほか、Thomson Reuters Stand-out Lawyers にも選出。ドイツのフランクフルトより、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のデジタル政策・規制対応（Digital Policy & Regulation）のチームをグローバルに率いる。