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【無料ウェビナー】下請法の遵守とリスク管理〜60日ルール・下請代金規制の対応策などを中心に〜

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
下請法の遵守とリスク管理は、健全な取引関係の維持に欠かせない要素です。特に、支払い時期に関する60日ルール、代金減額・買いたたき等の下請代金に関するルール等、実務での適用に悩む担当者も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、下請法の基本的なルールから、下請法に係る具体的な内容や、典型的な違反例、罰則リスク、さらにリスク管理と違反防止のための具体的な対応策を、渥美 雅之弁護士（三浦法律事務所）に実務に役立つ形で解説いただきます。

【こんな方におすすめです】
・下請法上の重要な規制をしっかり理解し、実務に落とし込みたい方
・取引先への支払いに関する法律遵守と適正な取引関係の維持に悩んでいる方
・下請法違反によるリスクや社内コンプライアンスの整備に関心がある方
・最新の動向を踏まえた下請法遵守方法を知りたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
三浦法律事務所
渥美 雅之 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 下請法の概要と目的
    2. 　　（1）法律の適用範囲：下請事業者の定義と取引形態
    　　（2）下請法が求める支払の基本ルール
    　　（3）下請法にまつわる近時の動向

  2. 典型的な違反類型とその対応
    3. 　　（1）支払遅延（60日ルールへの対応）
    　　（2）下請代金の減額・買いたたき

  3. 違反事例から学ぶ！下請法違反によるペナルティと対応策
    4. 　　（1）よくある下請法違反事例の紹介
    　　（2）違反した際の帰結（指導・勧告・罰則等）
    　　（3）違反を防ぐための社内体制とモニタリングの重要性

  4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】下請法の遵守とリスク管理〜60日ルール・下請代金規制の対応策などを中心に〜
日時 2025年1月30日（木）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 三浦法律事務所　 渥美 雅之 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2025年1月30日（木）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

三浦法律事務所
渥美 雅之 弁護士
2009年弁護士登録、ニューヨーク州弁護士、英国弁護士。 公正取引委員会、森・濱田松本法律事務所、インハウス弁護士を経て2019年に三浦法律事務所に参画。 日・米・英の弁護士資格を有し、日米の独占禁止法当局に勤務した経験を活かし、国内外の独占禁止法案件、下請法案件を幅広く取り扱う。また、インハウス弁護士として勤務した経験を活かし、ビジネス実態に応じた下請法コンプライアンスに係るアドバイスを数多く提供し、公取委・中小企業庁による調査対応の豊富な経験を有する。Who’s Who Legal “Competition Future Leaders 2023”に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。