【無料ウェビナー】脱・ブラックボックス!子会社管理の法務リスク徹底チェック&対策セミナー

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
子会社の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動、内部監査、リーガルリスクまで網羅!具体的事例を交えながら、子会社管理の法的課題と対策を解説します。海外子会社における危機管理対応や取引先債権管理など、実践的なノウハウを習得し、明日から役立つ知識を手に入れましょう。

【こんな方におすすめです】
・子会社管理における法務リスクを把握し、適切な対策を講じたい方
・子会社における内部統制の構築・運用に課題を感じている方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】 
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
廣澤 太郎 弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

プログラム

  1. 子会社管理の様々な手法と具体的事例の紹介

  2. リスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介

  3. 内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介

  4. 子会社リーガルリスク・マネジメント
  5.   (1)危機管理/当局対応のポイント ~総論~
      (2)海外における危機管理対応のポイント 各論その1 ~贈収賄~
      (3)海外における危機管理対応のポイント 各論その2 ~競争法違反~
      (4)取引先の債権管理・保全
      (5)海外現地法人における不祥事対応

  6. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】脱・ブラックボックス!子会社管理の法務リスク徹底チェック&対策セミナー
日時 2025年1月17日(金)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業  廣澤 太郎 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
申込締切 2025年1月17日(金)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
廣澤 太郎 弁護士

2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録。大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。