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【無料ウェビナー】オンラインサービスにおける電気通信事業法の実務対応 ―改正法施行後の状況・最新動向を踏まえたポイント解説―

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
データ保護や消費者保護を目的とする2023年6月に施行された改正により、電気通信事業法はウェブ・アプリサービスなど幅広いオンラインサービスに適用される法律になりました。本セミナーでは、オンラインサービスを提供する際に担当者が知っておきたい電気通信事業法の規律をコンパクトに、ポイントを絞って概観します。特に改正により導入された外部送信規律については、実際に改正後に対応を進めた企業の事例を踏まえ、実務対応についても呂 佳叡 弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）に解説いただきます。

【こんな方におすすめです】
・電気通信事業法の改正による対応漏れがないか不安な方
・オンラインサービス提供者としての義務を理解し、社内での体制を強化したい方
・改正後におけるリスク管理や違反時のペナルティについて学びたい方
・利用規約やプライバシーポリシーの見直しポイントを把握したい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
呂 佳叡 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 電気通信事業の参入規制と手続実務
    2. 　　（1）登録・届出が必要なサービスの範囲
    　　（2）届出手続における実務上の留意点

  2. 通信の秘密の保護と利用者の同意取得方法
    3. 　　（1）通信の秘密の保護範囲と侵害
    　　（2）利用者からの同意取得
    　　（3）生成AIサービス等での留意事項

  3. 改正電気通信事業法の実務対応と「スマートフォン アプリケーション プライバシー」改定など最新動向
    4. 　　（1）外部送信規律
    　　（2）「スマートフォン アプリケーション プライバシー」改定
    　　（3）特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律

  4. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】オンラインサービスにおける電気通信事業法の実務対応 ―改正法施行後の状況・最新動向を踏まえたポイント解説―
日時 2025年1月15日（水）12：00 〜 13：00
開催方法 オンラインLIVE形式（Zoom使用）
参加費

無料
視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC：
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット（スマートフォン）：
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC：
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ－ク：
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　 呂 佳叡 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2025年1月15日（水）11：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
呂 佳叡 弁護士
森・濱田松本法律事務所カウンセル弁護士。電気通信（ICT）、プライバシー分野を中心に取り扱う。2013年弁護士登録、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M.修了、2020年カリフォルニア州弁護士登録を経て、総務省消費者行政第二課（現・利用環境課）にて勤務し電気通信事業法およびガイドライン改正等を担当。2024年（～現在）総務省「利用者情報に関するワーキンググループ」構成員を務める。近稿として「電気通信事業法改正―特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」（ジュリスト、2024年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察――欧米の規制からの示唆」（NBL、2023年、共著）等。