【ライブ配信】法務がおさえておきたい危機管理の実務〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜
2024年も数多くの企業不祥事が世間の注目を集めました。企業にとって、危機管理の重要性は、益々高まるばかりです。特に、近時は、危機管理における危機管理広報の重要性も高まっており、危機管理を主導する法務・コンプライアンス部門としては、広報部門との適切な連携が重要です。
そこで、本セミナーでは、元報道記者の講師が、危機管理広報の勘所を押さえた上で、危機管理の実務について解説いたします。また、企業不祥事には一種の”トレンド”があるところ、この“トレンド”を押さえておかないと「当社or業界の常識は、世間の非常識」という状態に陥り、危機管理を誤ることにも繋がりますので、2024年を中心とした近時の企業不祥事事例を振り返った上で、危機管理の勘所についても解説いたします。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1.危機管理のイロハ
①徹底的な事実調査(ヒアリング、ドキュメントレビュー)
②関係者に対する責任追及(刑事・民事)
③当局対応(強制捜査対応、自主申告・リニエンシー)
④マスコミ対応
⑤再発防止
2.危機管理における広報との連携ポイント
①危機管理広報をめぐる誤解
②事実調査の段階における広報との連携
③不祥事の公表要否の判断
3. 近時の企業不祥事のトレンド
①依然として相次ぐ品質不正事案
②”非”法律違反型の企業不祥事
③”ムラ社会”における企業不祥事
4.質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 法務がおさえておきたい危機管理の実務〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜 |
| 日時 |
ライブ配信:2024年12月19日(木) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2024年12月23日(月)13:00 ~2025年2月17日(月)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年12月23日(月)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2025年1月31日(金)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2025年1月31日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 鈴木 悠介 弁護士 |
| 申込締切 | 2024年12月10日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業鈴木 悠介 弁護士
2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。現在は、報道記者の経験をいかし、戦略的な危機管理広報が求められる危機管理対応に強み。 2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2020年早稲田大学商学部招聘講師、2022年慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師。