【無料ウェビナー】個人情報保護法の従業員向けの情報セキュリティ教育 〜具体的な研修内容や過去の処分事例に学ぶ研修のポイント〜

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
本ウェビナーでは、個人情報保護法に基づく従業員向けの情報セキュリティ教育の重要性を解説します。過去の処分事例や裁判例を交えながら、効果的な研修内容やポイントを具体的に紹介します。情報漏洩リスクを軽減し、企業のコンプライアンス体制強化に役立つ内容です。

【こんな方におすすめです】
・従業員向けの個人情報保護教育の必要性を感じている方
・具体的な研修内容や事例を通して、従業員の意識改革を促したい方
・個人情報保護法違反のリスクを理解し、適切な対策を講じたい方

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】 
弁護士法人三宅法律事務所
岩田 憲二郎 弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

プログラム

  1. なぜ研修が必要なのか?
  2.   (1)研修の必要性
      (2)問題が生じた場合のリスク・法的責任

  3. 過去の処分事例や裁判例での「研修」の取扱い
  4.   (1)個人情報保護委員会の処分事例
      (2)民事責任における考慮
      (3)過去の事例を踏まえた研修のポイント

  5. 情報セキュリティ研修の内容 ―個人情報保護法を中心に―
  6.   (1)従業員に対する研修
      (2)委託先・再委託先に対する研修
      (3)研修内容(個人情報保護法・営業秘密・機密情報)
      (4)各事業者の特徴に応じた研修の必要性

  7. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】個人情報保護法の従業員向けの情報セキュリティ教育 〜具体的な研修内容や過去の処分事例に学ぶ研修のポイント〜
日時 2025年2月18日(火)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 弁護士法人三宅法律事務所  岩田 憲二郎 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
申込締切 2025年2月18日(火)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

弁護士法人三宅法律事務所
岩田 憲二郎 弁護士

2016年明治大学法学部卒業。2019年弁護士登録。主な取扱分野は、訴訟、個人情報保護法、金融規制法など。著作「生成AIを巡る法的規制動向」(共著)銀行実務2024年2月号、『テーマ別 金融パーソンのための規制とコンプラ対応』(共著)(中央経済社、2023)。