【ライブ配信】日本企業も影響不可避！米司法省の直接通報報奨金制度の概要とコンプライアンス体制見直しのポイント

2024年12月10日 15:00

内部告発が、直接、当局に対してなされた場合、会社にはどのような影響があるでしょうか？日本でも兵庫県知事のパワハラ問題に関連して、公的機関への直接通報を奨励すべきであるとの議論がありますが、直接通報を報奨金の支払いで奨励する場合には、どのような影響があるでしょうか。

米国では、2024年8月から、米国司法省に対する直接通報について報奨金を支払う制度の運用が開始されており、既に直接通報の実例もでてきているようです。この制度は日本企業も適用対象であるところ、今後の影響が懸念されるところです。実際、類似制度である米国SECの直接通報報奨金制度では、日本企業が通報対象となり、多額の罰金を支払った事例も出ています。

本セミナーでは、25年にわたって米国司法省との司法取引を通じてコンプライアンス体制のあり方を議論してきた講師が、直接通報奨励制度の概要を解説するとともに、コンプライアンス体制のどこをどのように修正すればよいのか解説するとともに、我が国における直接通報導入の議論についても言及します。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

このセミナーは終了しました。

プログラム

1. 直接通報報奨金制度の背景
　・直接通報報奨金制度の要点
　・直接通報報奨金制度導入の経緯

2. 直接通報報奨金制度の概要
　・適用範囲
　・適用条件
　・報奨金の計算方法
　・社内の内部通報制度との関係

3. 予想される今後の影響
　・SECにおける直接通報報奨金制度の運用状況
　・不正請求法に基づく報奨金精度の運用状況

4.コンプライアンス体制の見直しのポイント
　・効果的なコンプライアンス体制
　・体制構築の効果
　・体制見直しのポイント

5.質疑応答

想定参加対象

法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名	【ライブ配信】日本企業も影響不可避！米司法省の直接通報報奨金制度の概要とコンプライアンス体制見直しのポイント
日時	ライブ配信：2024年12月10日（火） 15：00 〜 16：30 ^{※アーカイブ動画視聴期間：2024年12月12日（木）13:00 ~2025年2月12日（水）23:59}
開催方法	オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ^{※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。} ^{※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年12月12日（木）13:00ごろを目安にお送りいたします。}
受講料	一般：11,000円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料 ※^{上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。} ※^{ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。} BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員：3,300円（税込） BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員：無料 ※^{上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。} ※^{ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。} ^{・2025年1月31日（金）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。　2025年1月31日（金）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。} ^{・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。} ^{・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。} ^{・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。}
【お申込み前に必ずご確認ください】オンラインセミナーの受講・閲覧について	ライブ配信の受講方法開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。 ^{※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。} アーカイブ動画の視聴方法アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。お申込み前の確認事項本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。 ^{- 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。} ^{- 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。}
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所　井上朗弁護士
申込締切	2024年12月3日（火）16:00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

ベーカー＆マッケンジー法律事務所
井上朗弁護士
20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、直近では、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年及び2022年（国際経済法・通商法分野）第9位、2023年（危機管理）第13位。

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