Business Innovation Conference - 経理・財務からはじめる全社DXPR

現在、度重なる法改正やDXの波により、経理・財務の業務はますます複雑化しています。
その一方で、同時にこの波をチャンスと捉え、バックオフィス改革に成功している企業も増えています。
そこでBUSINESS LAWYERSでは、企業の「経理担当者」「財務担当者」が “今” 欲しい情報を凝縮し1日で情報収集できるカンファレンスを開催。「経理・財務DX」をテーマに、インボイス制度開始から1年を経たバックオフィスの状況や、「経理・財務部門からはじめる組織運営や考え方」などを紹介します。
バックオフィスからDXを推進するには、戦略やツールに加え、経験豊富な専門家の知見が必要です。
本カンファレンスでは、実務に即した具体的な事例やベストプラクティスを多数ご紹介します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
※ 講演内容確定後、順次更新!
1.国税庁OBが本音で語る!その「経理DX」は本当に正しいですか?
経理業務のデジタル化の影響は、経理部門内の業務効率化にとどまらず、全社のワークフローにも大きな変化を与えます。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に伴いシステムを導入したものの、未だ課題を抱えている方は多いのではないでしょうか。
特に「せっかく導入したシステムが、経理部門のみでの活用にとどまっている」、「本当に生産性が向上しているのか経営者が疑問を抱えている」、
「組織全体を巻き込んだワークフローを考えると、むしろ生産性は低下している」など、
日々実務に取り組んでいる担当者の方々の中には、部門の領域を超えた全社的な課題を感じていらっしゃる方も多いと思います。
そこで今回は、国税庁OBであり、電子帳簿保存法コンサルティングの第一人者として多くの企業へDXに関するアドバイスを行っている税理士・袖山喜久造先生をお招きし、2024年12月に発表される令和7年度税制改正の大綱やガバナンスに関する国税庁の方針変化についても触れつつ、本当に正しい「経理DXの在り方・進め方」について本音ベースでお話しいただきます。
講演アジェンダ
- 最新情報のアップデート
- 令和7年度税制改正大綱概要
- 税務行政DXの将来像
- 経理部門と全社DX(業務DXの検討ポイント)

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
袖山 喜久造 氏
昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業。平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
2.失敗しない経理・財務のデジタル化 〜はじめの一歩は“経費精算業務”から〜
経理・財務のデジタル化を進めるにあたって、はじめの一歩におススメなのが、経費精算業務領域です。
本セッションでは、「マネーフォワード クラウド経費」を活用した経理・財務の失敗しないデジタル化の方法をご紹介いたします。
アナログな作業で毎月の負荷が高いとお悩みの方も、システム化をしたがまだまだ効率化の余地があるのではないかとお悩みの方もぜひご視聴ください。

荻野 淳英 氏
株式会社スタッフサービスに新卒入社。 リクルートグループの人材領域を担い、人材派遣・人材紹介・BPOサービスの営業、新商品提案PJ等に携わる。 2019年10月より当社へ参画し、ミッドマーケット向けに経費精算・支払依頼・WFシステムの提案営業を行う。 2022年6月より、マーケティング業務に従事。
3.Bill Oneが選ばれる3つの理由とは?
紙の請求書をゼロにし、月次決算の加速を実現
法改正への対応、郵便料金の値上げなど、近年の経理業務はさまざまな変化に直面しており、柔軟な対応を求められています。実際に、業務改善のためにデジタル化に取り組んでいる企業も多いのではないでしょうか。
本講演では、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」についてご紹介します。
サービスの販売開始以来、継続的な成長を実現している理由をひもとくとともに、システム選定のポイントや、Bill Oneで実現できる請求書業務の効率化についてお話しします。

オフラインプロモーショングループ マネジャー
對馬 睦 氏
大学卒業後、広告代理店に入社し、国内外のクライアントに向けた展示会や商品発表会などの企画提案を行う。その後、人材系企業を経てSansan株式会社へ入社。インボイス管理サービス「Bill One」の立ち上げ当初からマーケティング業務に携わり、現在は経理・財務の領域における業務改革やペーパーレス化を推進するためのコンテンツの企画・制作に従事している。
4.グリーグループの成功事例に学ぶ!
経理業務のシンプル化で、グループ全社のガバナンス強化を実現
ベンチャーが軌道に乗り、グループ化により事業が急成長するなかで、決済が急増かつ多角化するステージがあります。
その際、決済の手段をグループ全社で標準化しないと、事業・管理部門の双方で業務時間と費用が嵩み生産性が阻害されるリスクがあります。
今回は、多領域でIT事業を展開するグリーグループの財務経理部門が、コーポレートカードの一本化で事業成長への寄与と全社ガバナンス強化を実現した事例を紹介します。

財務管理チーム マネージャー
中川 貴智 氏
1996年早稲田大学卒。信用調査会社でITベンチャー業界に関する調査・研究職を経て、2013年からグリー株式会社財務経理部門に在籍。2021年から財務管理チームのマネージャーとしてグループ全体の財務オペレーションを管理。
5.請求業務を自動化し、データを分析して間接コストと環境負荷を低減する「invox」
昨今、インボイス制度や電子帳簿保存法の施行により、多くの企業で請求業務の負担が増加し、業務効率化の必要性が高まっています。
一方で、紙ベースの管理や手入力といった従来の非効率な業務フローから脱却できず、お悩みの方も多いのではないでしょうか。
本講演では、請求業務を自動化できる「invox」を活用した業務効率化の方法をご紹介します。
さらに、「invox」に蓄積されたデータを分析し、間接コストの削減や環境負荷の軽減を実現する方法についても解説します。

横井 朗 氏
1977年3月生まれ。東京工科大学卒業。2000年にエンジニアとしてのキャリアをスタート。2003年に株式会社ビーブレイクシステムズ(東証マザーズ上場)に参加し、業務システムの開発を担当。2015年には、株式会社クラビスに参加し、2016年より取締役・CTOに就任。この2社での経験を生かし、2019年に株式会社Deepwork(現・invox)を設立。企業間取引の自動化に取り組む。
6.企業間取引リスクに備える与信管理サービス「NeuroWatcher」のご紹介
サービス開始以来20年で2,000社を越える導入実績を持つクラウドサービス「NeuroWatcher」を紹介します。
金融機関の融資審査ノウハウを用いて、AIが信用スコアリングを9段階で判定します。
あわせて取引先の与信判断に必要な情報(信用格付・与信限度額)を手軽に取得可能です。
与信調査とコンプライアンスチェック(反社チェック)を同時に実施できるため、情報収集、精査、判断するプロセス及び管理を一元化する事で業務の効率化が図れます。

吉尾 朋子 氏
法人向け研修会社でのキャリアを経て、AGS株式会社に入社。サービス販売の初期段階からマーケティングを担当し、サービスの成長に寄与。現在は、今年20周年を迎える与信管理サービス「NeuroWatcher」のマーケティングを中心に活動中。長年の経験と培ったノウハウを活かし、顧客の声を反映させた施策を展開している。
7.驚きの月額900円!導入実績6,000社超
「請求書クラウドClimberCloud」のご紹介
請求書など取引情報の発送、受領、保管をワンストップで行うことができます。オプションを利用することで、お使いの基幹業務システムとの連携も簡単に行えます。導入コストを抑えながら、業務をスムーズに連携させたい方に最適なクラウドサービスです。

ビジネスソリューション事業部ソリューショングループ
山本 恒夫 氏
2001年より営業職として活躍し、現在はClimberCloudをはじめとするソリューションサービスを提供するチームの責任者を務めている。電子帳簿保存法の専門家として、1998年より500社を超える企業の法制度対応を支援。チームを率い、顧客に最適なソリューションを提供することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援している。
8.生成AI×Finance〜生成AIを活用した経理DXの推進
生成AIが注目を集めてから時間が経過し、業務への活用を検討する企業が増加してきていると共に、その中には経理財務業務への適用を検討しているケースも多くなっています。本セミナーでは、企業における経理財務への生成AIの活用状況の解説、経理財務における生成AI活用のポイントと具体的なユースケース及び経理DXの推進に向けた取り組み方法についてご紹介します。
講演アジェンダ
- 生成AIに対する注目度の高まり
- 財務経理業務における生成AI活用のユースケース
- 経理DXの取組みへの連動

コンサルティング事業部 ディレクター
生田 武則 氏
2007年にあずさ監査法人に入所し、2012年アドバイザリー統轄事業部の発足により現職。これまでに、財務経理業務における生成AI活用支援に加えて、経理DX推進支援、基幹システム導入支援、経営管理システム導入支援等、一貫して財務経理業務のデジタル化支援業務に従事。
9.電帳法対応の中で生じた課題の再認識と解決への道標
電子取引データの電子保存義務化が、2024年1月に本格スタートしてから早一年が経ちました。運用をしている企業、今期導入中の企業等、各社の状況は様々かと思います。しかし、「この対応が理想形ではない」と感じている企業も少なくないのではないでしょうか。
そこで、本セッションでは、各社の状況の整理と生じている課題をみなさまと共有し、それぞれの理想形に近づくための方法について、事例を交え考えていきます。

上級プロフェッショナル
山岸 敏康 氏
2001年に株式会社インテックに入社。自社開発製品である「快速サーチャー」シリーズの営業を担当。金融、サービス、流通業や自治体等に、帳票の管理効率化に関わる導入提案を行う。2010年にリリースした電子帳票システム「快速サーチャーGX」には企画から携わり、販売推進マネージャーを担当、現在に至る。
10.経理DXで実現する、請求書のデジタル革命と業務効率化の未来
PDF化は業務効率化にはつながらない──。
経理部門の業務効率化は、全社的なDX推進の重要な第一歩です。本セミナーでは、請求書のデジタル化による「真の業務効率化」を実現するための手法を解説します。
新しい経理業務の在り方とは?今日から始められる、企業全体の生産性向上のヒントをお伝えします。
改めて「デジタル化ってなんだっけ?」と、みなさんで考えてみませんか?

洞澤 玲 氏
大手人材会社にて、新規開拓、既存顧客拡販、業界特化担当として主に人材派遣営業職に従事。同社にて、人事課長、営業課長の経験を経て2023年7月より株式会社インフォマートに入社。2024年1月より副部長就任。全業界向けに帳票類の電子化を推進中。
11.バックオフィスから会社の未来を切り拓く
Salesforceプラットフォーム上で動くクラウド会計システム「mitoco 会計」は、経営状況や将来予測に関するデータを網羅的かつリアルタイムに確認でき、迅速な経営判断を実現できます。本セッションでは「mitoco 会計」を中心としたクラウドERPの紹介と、事例・ユースケースをわかりやすくご説明します。

営業本部 営業推進部 mitoco会計推進チーム
倉内 聡郎 氏
2020年にテラスカイに製品の営業担当として新卒入社。「mitoco」「クラウドサイン for Salesforce」を中心に営業活動を実施し、顧客のデジタル化を支援。2023年よりmitoco会計営業推進チームを兼任。現在は、新製品「mitoco 会計」の販売拡大を目指し営業部隊の支援に従事。
12.ビジネスとDXを推進するネスレファイナンス〜コパイロットの役割 〜
ビジネスをドライブするカタリストとしての財務管理部門の役割と、その中心になるコパイロット呼ばれる業務についてお話しさせて頂きます。
また、ネスレが過去に取り組んできたデジタライゼーションとそこから学んだこと、今現在取り組んでいるDXについての考え方、それをファイナンスコパイロットがどうリードしているのかについてもお話いたします。
講演アジェンダ
- House of Finance –ネスレの財務管理
- コパイロットの役割
- ネスレのデジタライゼーションへの取り組み
- ビジネスとオペレーションをDXでドライブする

ファイナンシャルサービス部長
中岡 誠 氏
1985年3月 神戸大学経営学部卒。同年4月にネスレ日本(株)入社。東京支店横浜営業所藤沢出張所で営業担当。1989年9月から財務本部に所属し、工場での原価計算、内部監査、ネスレコンフェクショナリー(株)でのコントローラー・管理部長、ネスレ日本(株)売掛管理部長、ビジネスプランニング&レポーティング部長、営業管理統括部長等を経て、2024年5月からから現職。
※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。
セミナー概要
セミナー名 | Business Innovation Conference - 経理・財務からはじめる全社DX |
日時 |
2025年1月23日(木)12:00 〜 ※プログラムの変更や追加により終了時間が変更になる場合がございます。 ※アーカイブ動画視聴期間:1月24日(金)15:00 〜 1月31日(金)18:00 |
開催方法 |
オンライン配信 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは1月24日(金)15:00までを目安にお送りいたします。 |
オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
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定員 | 500名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込み受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
参加費 |
無料(事前登録制) |
参加対象 |
経理部門、財務部門、コーポレート部門ご担当者・責任者、経営者など
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申込締切 | 2025年1月21日(火)18:00 ※お申込みが定員に達した時点で、締切いたします。あらかじめご了承ください。 |
参加特典 | ①お申込み者全員にAmazonギフト券500円分を進呈 ②さらに、視聴後のアンケート回答者全員に追加で500円分を進呈 ※ 特典は弁護士ドットコム株式会社による提供です。お問い合わせは弁護士ドットコム株式会社までお願いいたします。 ※ Amazon、Amazon.co.jp およびAmazon.co.jp のロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 ※GmailやYahoo!メールなど、フリーアドレスでのお申込みは特典の対象外としております。 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス:ad@1.bengo4.com |
備考 |
※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 ※セミナーの終了時間は予告なく変更になる場合がございます。 |