【無料ウェビナー】制作物供給契約・製造委託契約における下請法の影響とリスク管理の実務 〜売買契約との違いを含めて〜

制作物供給契約・製造委託契約において、下請法が適用されるかどうか、またそのリスクをどう管理するかは、法務担当者にとって重要な課題です。本セミナーでは、下請法の基本的な適用範囲や確認基準を解説し、制作物供給契約等のレビュー時に注意すべきポイントを、具体的な事例を交えながらご紹介します。特に、下請法違反を回避するための契約条項の検討やリスクを最小限に抑えるための具体的な対応策について、実務に即した解説を行います。

【こんな方におすすめです】
・制作物供給契約・製造委託契約における下請法の適用範囲を理解し、リスク回避のための実践的な対応策を学びたい方
・制作物供給契約等と売買契約の使い分けが不安な方
・契約書の条項を見直し、下請法違反を防ぐための具体的な対策を理解したい方
・事例を通して、契約書作成や修正に役立つ実務的なポイントを把握したい方

【登壇者】 
弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所
岡本 直己 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 制作物供給契約(売買契約)と下請法の関連性

  2. 下請法適用範囲の確認基準
  3.   (1)制作物供給契約・製造委託契約が下請法の適用を受けるかどうかの判断基準
      (2)適用範囲を確認するための実務

  4. 制作物供給契約・製造委託契約におけるリスク管理
  5.   (1)下請法違反を回避するための契約条項の検討
      (2)下請法適用のリスクを最小限に抑えるための契約策定

  6. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】制作物供給契約・製造委託契約における下請法の影響とリスク管理の実務 〜売買契約との違いを含めて〜
日時 2024年11月26日(火)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
※開催日の前日(土/日/祝日除く)午前中に、視聴の皆様のメールアドレスに視聴用URLをお知らせいたします。
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所 岡本 直己 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2024年11月26日(火)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所
岡本 直己 弁護士

2000年東京大学法学部卒業、2012年米国ワシントン大学LLM(Asian Law)卒業。2005年弁護士登録。2012年から2013年までシンガポール共和国Kelvin Chia Partnership法律事務所にて勤務。主な取扱分野は、渉外法務、M&A・企業再編(独占禁止法対応を含む)、商事紛争(海外での商事紛争を含む)、労働法、IT・個人情報関連法等。事業会社での出向経験を有しており、国際法務を含む幅広い企業法務実務の知見を背景にしたリーガルサービスを提供している。