【無料ウェビナー】印紙税を徹底解説!法務が迷いやすいポイントと判断基準
【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
契約書等に関する印紙税の取扱いは、多くの法務担当者にとって、誤納付や過少納付によるペナルティのリスクを抱える難題の一つです。特に、業務委託契約書、取引基本契約書、覚書や合意書など、企業法務で頻繁に扱う契約書等においては、課税文書に該当するか、また、2号文書や7号文書等に該当するか判断に迷うことも少なくありません。
本セミナーでは、印紙税の基礎知識から実務対応、契約書の種類ごとの判断基準、さらには2号文書と7号文書等に関する具体的な判断ポイントを岩品 信明弁護士・税理士(TMI総合法律事務所)に解説いただきます。さらに、印紙税でよくあるミスや解決法を事例を交えてご説明し、実務に直結する知識を得られる内容となっています。
【こんな方におすすめです】
・業務委託契約書、取引基本契約書など、頻繁に扱う契約書等の印紙税の取扱いを確実に理解したい方
・2号文書と7号文書の違いに関して、明確な判断基準を持ちたい方
・印紙税の誤納付や不足納付によるリスクを軽減したい方
・印紙税に関する実務対応を効率化したい方
また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。
【登壇者】
TMI総合法律事務所
岩品 信明 弁護士・税理士
このセミナーは終了しました。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- 総論 (1)印紙税の概要
- 各論 (1)不動産等の譲渡に関する契約書(1号の1文書)
- 税務調査対応 (1)税務調査での対応
- 質疑応答
(2)印紙税の納税義務の判定
(3)課税文書
(4)文書の帰属の決定
(5)契約書
(6)記載金額の算定方法
(7)各社の印紙税対応
(8)電子契約
(2)消費貸借に関する契約書(1号の3文書)
(3)請負に関する契約書(2号文書)
(4)継続的取引の基本となる契約書(7号文書)
(2)自主監査
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
ご受講にあたっての注意事項
- 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
- 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
セミナー概要
| セミナー名 | 【無料ウェビナー】印紙税を徹底解説!法務が迷いやすいポイントと判断基準 |
| 日時 | 2025年2月12日(水)12:00 〜 13:00 |
| 開催方法 |
オンラインLIVE形式(Zoom使用) |
| 参加費 |
無料 |
| 視聴環境 |
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| 登壇者 | TMI総合法律事務所 岩品 信明 弁護士・税理士 |
| 対象者 |
どなたでもご視聴いただけます。 ※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。 |
| 申込締切 | 2025年2月12日(水)11:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com |
登壇者プロフィール
TMI総合法律事務所岩品 信明 弁護士・税理士
2000年弁護士登録。東京国税局調査第一部国際税務専門官(任期付公務員)。タックスプランニング、税務調査対応、税務争訟、M&Aなどを専門とする。 「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」(平成27年度経済産業省委託調査)、 「租税判例百選(第7版)」「新型コロナ新常態の法務対応」など執筆多数。