【ライブ配信】独禁法リスクを踏まえた業務提携の実務ポイント

業務提携(アライアンス)は、各当事者が独立性を維持した状態で共同事業を行うものであり、効率的な事業展開に向けた重要な選択肢となっています。その類型としては、販売提携、生産提携、調達提携、技術提携、共同研究開発等が挙げられます。
M&Aとは違って業務提携の場合、一部の事業活動を共同化するにとどまるため、当事者のシェアが高いとしても、独禁法上許容される余地は十分にあります。
他方、業務提携であっても、それ自体として競争を制限する側面があり、独禁法違反の懸念は常に存在します。また、業務提携自体は適法であっても、その運用に問題があり、カルテルに繋がった実例もあります。
本セミナーでは、独禁法を踏まえつつ、積極果敢な業務提携を実現するためのポイントを解説します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 業務提携の概要
① M&A(企業結合)との違い
② 販売提携(共同販売)
③ 生産提携(共同生産、OEM)
④ 調達提携(共同調達、共同物流、共同リサイクル)
⑤ 技術提携(パテントプール)
⑥ 共同研究開発
2. 想定される競争制限効果とその回避
① 事業活動の共同化による競争の直接的制限
② コスト構造の共通化による協調的行動の助長
③ 業務提携に必要な情報共有に伴う強調的行動の助長
④ 業務提携に必要の無い情報共有による競争制限
⑤ 業務提携外での独自の活動の制限(競業避止義務)
3. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 独禁法リスクを踏まえた業務提携の実務ポイント |
日時 |
ライブ配信:2024年11月28日(木) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2024年12月2日(月)13:00 ~ 2025年2月3日(月)23:59 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年12月2日(月)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2024年12月31日(火)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2024年12月31日(火)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
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ライブ配信の受講方法
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講師 |
弁護士法人大江橋法律事務所 長澤 哲也 弁護士 |
申込締切 | 2024年11月19日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

長澤 哲也 弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2001年ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M.)、02年ニューヨーク州弁護士登録。05年より京都大学法科大学院非常勤講師・客員教授を経て、16年より神戸大学大学院法学研究科(トップローヤーズプログラム)客員教授。主著として、『独禁法務の実践知』(有斐閣、2020年)、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』(商事法務、2021年〔初版2011年〕)。