【ライブ配信】 中国の個人情報保護規制の最新動向 流動・促進規定の制定を踏まえて、日本企業が取るべき実務対応を解説

2021年に中国個人情報保護法が施行されてから、日系現地法人は、社内規程の整備や標準契約の締結など様々な対応を迫られました。個人情報の日本本社等への越境移転に関しては、本年3月に公布された細則(流動・促進規定)で標準契約締結等の義務を免除する範囲が明確にされたものの、個人情報の取得時における告知と同意取得や社内の影響評価の実施などは依然必要であり、改めて社内制度を具体的に整備する段階となっています。

本セミナーでは、中国に長年駐在する弁護士が数多くの日系企業をサポートしてきた豊富な実務経験を踏まえて、日系企業はどのような対応をすべきかを、具体的なビジネスの状況毎に整理して説明します。

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プログラム

1.  個人情報保護法に対応した社内規程

2.  三大前提手続きの内容

3.  どのような場合に三大前提手続きは免除されるか

4.  免除されない義務の内容(告知、同意、影響評価)

5.  同意の例外への対応

6.  告知文書(プライバシーポリシーなど)の作成

7.  日本側は域外適用にどこまで対応するか

中国の個人情報保護法(PIPL: Personal Information Protection Law)は、2021年11月1日に施行された法律で、個人情報の収集、利用、保管、移転に関する厳格な規制を設けています。PIPLは、個人情報の保護を強化し、個人の権利を保護するための基本的なフレームワークを提供しています。この法律は、中国国内で行われるデータ処理活動に対して適用されるほか、中国国外で行われるが中国国内の個人情報を対象とするデータ処理にも適用されます。

日系企業で特に関心の高い越境移転の前提条件となる三大手続き、同意、告知の義務の対応方法及び、域外適用について、実際の業務で問題となる①中国子会社の従業員の個人情報や、②中国の取引先企業の担当者の個人情報の取り扱い方法、③更には越境EC、インバウンド向けビジネス等の日本における取扱いにおける域外適用など、具体的なビジネスの場面も例に挙げながら実務の対応方法を説明します。

想定参加対象

  • 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様、海外(中国)事業部、現地法人の責任者等

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
 個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要


セミナー名 【ライブ配信】
中国の個人情報保護規制の最新動向 流動・促進規定の制定を踏まえて、日本企業が取るべき実務対応を解説
日時 ライブ配信:2024年11月19日(火) 15:00 〜 16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2024年11月21日(木)13:00 ~2025年1月20日(月)23:59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年11月21日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。
受講料
  • 一般:11,000(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で2アカウントまでご契約の場合):3,300(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員(同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合):無料

上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員:3,300(税込)

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員:無料

上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。

2024年12月31日(火)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
 2024年12月31日(火)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。

・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
お申込み前に必ずご確認ください
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ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
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  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
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  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 日本西村朝日律師事務所駐上海代表処(西村あさひ 上海事務所) 首席代表 野村 高志 弁護士
日本西村朝日律師事務所駐上海代表処(西村あさひ 上海事務所) 代表 東城 聡 弁護士
申込締切 2024年11月12日(火)16:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

日本西村朝日律師事務所駐上海代表処(西村あさひ 上海事務所)
首席代表 野村 高志 弁護士
早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2001年、西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)、05年よりフレッシュフィールズ法律事務所(上海)に勤務。10年に現事務所復帰、14年より上海事務所首席代表。パートナー弁護士。中国滞在は10年以上に及ぶ。中国内外のM&A、契約交渉、コンプライアンス、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法などを主に取り扱う。ネーティブレベルの中国語で、多国籍クロスボーダー型案件を多数手掛ける。主な著作に「中国民法典と企業法務-日本企業への影響と変わる取引手法」、「模倣対策マニュアル(中国編)」、「アジア進出・撤退の労務」など。
日本西村朝日律師事務所駐上海代表処(西村あさひ 上海事務所)
代表 東城 聡 弁護士
米国系コンサルティング会社勤務を経て、2008年弁護士登録。2008-2012年ブレークモア法律事務所、2012-2016年高井・岡芹法律事務所 上海代表処首席代表、 2016-2019年瓜生・糸賀法律事務所 上海代表処首席代表としての勤務を経て、2020年1月より現職。中国業務を中心として、新規投資、リストラクチャリング、不正調査・防止業務、会社法・労働法対応を通して日系企業を支援する。