【無料ウェビナー】取引基本契約の重要ポイントを理解する 〜契約不適合責任条項を中心に解説〜

取引基本契約は、多くの企業取引において基盤となる重要な契約であり、その条項の一つ一つが実務に大きな影響を与えます。特に契約不適合責任条項は、万一のトラブルが発生した際の企業間の責任の所在を明確にする重要な役割を果たします。
本セミナーでは、取引基本契約の基本的な構造から、特に迷いやすい条項の具体的なレビュー方法、さらに契約不適合責任条項のポイントについて、遠藤 元一弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)に詳しく解説いただきます。

【こんな方におすすめです】
・取引基本契約の基本からおさらいしたい方、よくあるトラブル事例を知りたい方
・迷いやすい条項のレビュー方法を学びたい方
・契約不適合責任条項の実務的な適用方法を理解したい方

このセミナーでは、取引基本契約に関する実践的な知識を深め、実務において直面する様々な課題に対応できる力を養っていただけることを目指しています。

【登壇者】 
東京霞ヶ関法律事務所
遠藤 元一 弁護士

このセミナーは終了しました。

プログラム

  1. 取引基本契約の基本構造と主要条項
  2.   (1)取引基本契約とは何か?
      (2)取引基本契約の目的と重要性

  3. 取引基本契約の迷いやすい条項とレビューポイント
  4.   (1)契約解除(条件や通知期間の設定等)
      (2)損害賠償責任(責任の範囲、上限の設定等)
      (3)不可抗力免責(免責要件・効果の設定等)
      (4)契約不適合責任(買主・売主それぞれが条項修正する際のポイント)

  5. 質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】取引基本契約の重要ポイントを理解する 〜契約不適合責任条項を中心に解説〜
日時 2024年11月12日(火)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
※開催日の前日(土/日/祝日除く)午前中に、視聴の皆様のメールアドレスに視聴用URLをお知らせいたします。
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 東京霞ヶ関法律事務所   遠藤 元一 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
申込締切 2024年11月12日(火)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

東京霞ヶ関法律事務所
遠藤 元一 弁護士

東京大学法学部卒。1992年弁護士登録(第二東京弁護士会)。日本ガバナンス研究学会理事。一般社団法人GBL研究所理事。日本公認会計士協会 倫理委員会 有識者懇談会委員。
ガバナンス関係の著作として『会計不正――平時における監査役の対応』『第三者委員会報告書30選』『中小規模上場会社の内部統制 実務上の課題と提言』。「内部監査の法的検討――定義・独立性――」(早稲田法学94巻3号)、「不正会計に対して取締役はどう対処すべきか 」(NBL1176号)、「社外取締役と守りのガバナンス」(旬刊商事法務2298号)、「企業に求められるサステナビリティ・ガバナンスに関する基本的取組み:ISSB基準を参照して考えるサステナビリティ・ガバナンスの要諦」週刊経営財務3645号、「再考・経営判断原則ー裁判例と学説の埋まらない溝と新たな潮流を含めて俯瞰するー」(横浜法学33巻1号)など。