【無料ウェビナー】ケースごとに考える業務委託契約書!請負・委任・雇用のルールから知っておくべき条項のポイントを解説

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
今回は『ケースごとに考える業務委託契約書!請負・委任・雇用のルールから知っておくべき条項のポイント』をテーマに、牛島総合法律事務所の大澤弁護士にお話をお伺いしていきます!

また、視聴者の皆様におかれましても、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】 
牛島総合法律事務所
大澤 貴史 弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

プログラム

    ケースのイメージ
    ・製品の製造を委託する基本契約を締結する
    ・商品等のデザインをデザイン制作会社へ委託する

    (1)請負契約、(準)委任契約、雇用契約のルール
    (2)請負契約、(準)委任契約の目的
    (3)ケース(製造委託基本契約やデザイン制作委託契約)に応じた契約条項のポイント(例)
    ・委託業務の内容範囲に関する条項
    ・秘密保持義務個人情報に関する条項
    ・業務の履行完了に関する条項
    ・完成品の検査修正に関する条項
    ・報酬費用の支払方法支払期限等に関する条項
    ・貸与品、貸与情報に関する条項
    ・損害賠償に関する条項
    ・不可抗力事象に関する条項
    ・知的財産権の帰属に関する条項
    ・仕事の目的物の所有権の移転時期に関する条項
    ・成果の帰属利用に関する条項
    ・再委託(の禁止)に関する条項

    質疑応答


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項
  • 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
  • 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
  • 録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名 【無料ウェビナー】ケースごとに考える業務委託契約書!請負・委任・雇用のルールから知っておくべき条項のポイントを解説
日時 2024年10月2日(水)12:00 〜 13:00
開催方法 オンラインLIVE形式(Zoom使用)
※開催日の前日(土/日/祝日除く)午前中に、視聴の皆様のメールアドレスに視聴用URLをお知らせいたします。
参加費

無料

視聴環境
  • 視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
    PC:
    Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版

    タブレット(スマートフォン):
    Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
    ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。

  • データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
  • オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
    PC:
    以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
    Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
    ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
    ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。

    ネットワ-ク:
    通信速度30Mbps 以上を推奨
    ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
    ※通信速度を測定する方法:Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。
登壇者 牛島総合法律事務所  大澤 貴史 弁護士
対象者 どなたでもご視聴いただけます。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
申込締切 2024年10月2日(水)11:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 E-Mail:bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

牛島総合法律事務所
大澤 貴史 弁護士

2011年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。東北大学法科大学院及びUCLA School of Law(LL.M.)修了。2017年から2019年に金融庁出向。各種契約書の作成・レビューを始めとした一般企業法務を幅広く取り扱うほか、会社支配権に関する紛争、不祥事対応、金融規制対応を取り扱っている。