【無料ウェビナー】パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点

2024年10月24日 12:00

【BUSINESS LAWYERS 無料ウェビナー】
職場におけるパワーハラスメント（以下「パワハラ」）は、労働者の就業環境を損ない、場合によっては精神疾患やこれに伴う自殺などの深刻な人権侵害を招くおそれがあるほか、労働者の働く気力を削ぎ、企業価値を向上させる妨げとなる場合もあります。こうした観点から、事業者はパワハラに対して積極的に対応していく必要があります。
もっとも、一口にパワハラといっても、場面によって内容は異なり得るものであり、まずは、パワハラとは何かを場面ごとに整理する必要があります。
また、労働施策総合推進法は、事業者に対し、公法上の義務として、パワハラを防止するための必要な措置を講じる義務を課していますが、この措置義務の内容について整理する必要があります。
そして、これらの整理を前提に、事業者において、実際にパワハラを探知した際に、実務上どのような点に留意をして対応する必要があるのかを解説します。
なお、本講座では、分かりやすさの観点から、ハラスメントのうちパワハラのみに焦点を当てた解説を行いますが、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等のその他のハラスメントについても、本講座で解説するパワハラと同様の構造があり、本講座で解説した内容を応用して対応していくことになります。

視聴者の皆様におかれましては、セミナー配信中にチャットからご質問をいただけますと、リアルタイムでお答えいたします。

【登壇者】　
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
中野真弁護士

このセミナーは終了しました。

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

プログラム

パワハラとは

パワハラ対応の必要性

労働施策総合推進法上のパワハラ防止等の措置義務の内容

パワハラに対する際の留意点

質疑応答

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

ご受講にあたっての注意事項

本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。
本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
録音・録画はご遠慮願います。

セミナー概要

セミナー名	【無料ウェビナー】パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点
日時	2024年10月24日（木）12：00 〜 13：00
開催方法	オンラインLIVE形式（Zoom使用） ^{※開催日の前日（土/日/祝日除く）午前中に、視聴の皆様のメールアドレスに視聴用URLをお知らせいたします。}
参加費	無料
視聴環境	視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。 PC： Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、Edge最新版タブレット（スマートフォン）： Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上　Safari ^{※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。} データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。オンラインLIVEセミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。 PC：以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。 Windows：Windows7 以上、Macintosh：Mac OS X 以上 ^{※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。} ^{※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。} ネットワ－ク：通信速度30Mbps 以上を推奨 ^{※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。} ^{※通信速度を測定する方法：Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することができます。}
登壇者	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　中野真弁護士
対象者	どなたでもご視聴いただけます。 ^{※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。}
申込締切	2024年10月24日（木）11：00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	E-Mail：bllibrary-info@bengo4.com

登壇者プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
中野真弁護士
東京弁護士会所属。弁護士登録後（2010年）、主に労働紛争に係る交渉・訴訟・労働審判・仮処分等の紛争解決業務等に従事した後、2015年10月から約5年半、消費者庁に在籍し、公益通報者保護法の改正（2020年）や同法に基づく指針の立案（2021年）等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関及び公的金融機関等の各種事業者の社外通報窓口としての内部通報対応業務を行うほか（2024年5月末時点で5000件以上の通報に対応）、社員や役員の不正に関する調査、内部通報制度の構築・周知の支援、人事労務案件への対応等を行う。また、弁護士会等においてビジネスと人権に関する研究を進めており、東証プライム市場上場企業全1,600社以上の情報を分析検討。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』（商事法務、2022）、『解説　改正公益通報者保護法〔第2版〕』（共著）（弘文堂、2023）、『新労働事件実務マニュアル〔第6版〕』（共著）（ぎょうせい、2024）など。

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