『中小企業買収の法務』著者セミナー - 第1回 事業承継型M&A
事業承継の手段としてのM&A(事業承継型M&A)が近年激増しています。しかし、事業承継型M&Aにおける対象会社である中小オーナー企業は、「所有と経営の一致」および「物的人的リソースの限界」といった特徴を持つため、事業承継型M&Aは通常のM&Aと比較すると難しい問題点を含んでいます。ついては、たとえ中小規模のM&A取引といえども、買主の立場からは買収に伴うリスクについて慎重に検討する必要があります。
そこで本セミナーでは、柴田 堅太郎弁護士が、著書『中小企業買収の法務』の第2編「事業承継型M&A」を参照しながら、買主の立場で事業承継型M&Aにおいて留意すべき点を解説します。
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プログラム
- 事業承継型M&Aの特色
- 対象会社の会社支配に関する諸問題
- 会社資産と個人資産の不分別
- 経営株主個人への依存に関する諸問題
- 頻出のコンプライアンス問題
- 法務DD実施上の問題点
- 最終契約交渉上の問題点
・複数の少数株主が存在する場合に100%取得を目指す取引
・株券交付を欠く株式譲渡
・名義株主の存在ほか
・対象会社の事業上必要な資産を支配株主又はその親族が所有している場合
・対象会社がその事業にとって不要な資産を所有している場合
・対象会社と経営株主又はその親族との間に債権債務がある場合ほか
・経営株主個人の資質が対象会社企業価値に影響することによる問題
・経営株主の譲渡後の経営関与
・経営株主の経営関与へのインセンティブ維持の仕組み
・経営者保証の取扱い
・株主総会・取締役会の不開催
・労務コンプライアンス上の問題
・「『中小企業買収の法務』著者セミナー - 第2回 ベンチャー企業M&A」の詳細はこちら
セミナー概要
セミナー名 | 『中小企業買収の法務』著者セミナー - 第1回 事業承継型M&A |
日時 | 2019年3月8日(金)14:30〜 17:30(開場14:00) |
会場 |
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム4P 東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング アクセスはこちら ・JR 東京駅(八重洲中央口) 徒歩5分 ・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 (八重洲中央口) 徒歩5分 ・東京メトロ銀座線 京橋駅 (7番出口) 徒歩2分 ・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 日本橋(東京都)駅 徒歩5分 |
定員 | 50名 |
受講料 |
20,000円 + 3,400円(税別) ※書籍をお持ちの場合、書籍代は差し引きいたします。※2019年3月29日(金)までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年3月29日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。 ※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ※ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
講師 | 柴田・鈴木・中田法律事務所 柴田 堅太郎 弁護士 |
参加対象 |
M&Aに関与する企業のご担当者様 等 ※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 |
申込締切 | 2019年3月6日(木)12:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当
TEL:03−5544−8889 |
会場のご案内
講師プロフィール

柴田 堅太郎 弁護士
1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2001年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長谷川俊明法律事務所入所。2006年Northwestern University,School of Law卒業(LL.M.)、長島・大野・常松法律事務所入所。2007年ニューヨーク州弁護士登録。2014年柴田・鈴木・中田法律事務所開設。
主要取扱分野:M&A、ベンチャーファイナンス、ジョイントベンチャー、コーポレートガバナンス対応、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件を中心として、企業法務全般を取り扱っている。
『中小企業買収の法務(2018/9/5、中央経済社)』著者。