【ライブ配信】デジタルマネービジネスの基礎と法務実務のポイント
デジタルマネーは、その商品性や発行・流通の形態の差異により適用される規制が異なりますが、このような規制上の差異は、デジタルマネーの発行や流通を担う事業者や、これを利用する事業者に広く影響が及びます。また、近時の度重なる法令改正等もあり、デジタルマネーに関する規制の複雑性はより一層増しています。
そこで、金融庁において資金決済法の改正や法令解釈等の実務に長く携わった講師が、デジタルマネーを取り扱う場合の実務上の留意点について、具体例を交えながら分かり易く解説します。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1. 総論(デジタルマネーの分類等)
・デジタルマネーの各類型
・法務担当者の視点
2. 従来型(アカウント型)デジタルマネー(銀行・資金移動業者)
・概要、特長
・発行者に対する規制
・銀行発行と資金移動業者発行の違い
3. 前払式支払手段
・概要、特徴
・発行者に対する規制
・電子移転可能型・高額電子移転可能型に対する規制
4. 暗号資産
・概要、特徴
・仲介者(暗号資産交換業者)に対する規制
・暗号資産に関する近時の法令改正等の動き
5. ステーブルコイン(電子決済手段)
・概要、特徴
・電子決済手段の類型
・発行者に対する規制
・仲介者(電子決済手段等取引業者)に対する規制
6. CBDC(中央銀行デジタル通貨)
・議論の状況
・想定される概要、特徴
・検討されている課題
7. 質疑応答
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 デジタルマネービジネスの基礎と法務実務のポイント |
| 日時 |
ライブ配信:2024年9月10日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2024年9月12日(木)13:00 ~11月14日(木)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年9月12日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2024年10月31日(木)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2024年10月31日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
TMI総合法律事務所 市古 裕太 弁護士 |
| 申込締切 | 2024年9月3日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
TMI総合法律事務所市古 裕太 弁護士
2015年TMI 総合法律事務所入所。2019年から2023年までの4年間、金融庁企画市場局信用制度参事官室(2021年以降はデジタル・分散型金融企画室)において資金決済法の担当専門官として業務に従事。資金移動業・前払式支払手段、収納代行、電子決済手段(ステーブルコイン)等に関する直近2度の法令改正の立案を担当した経験を有し、FinTech 企業、金融機関等への規制対応に関するアドバイス等を中心に活動している。著書として『デジタルマネービジネスの法務』(商事法務、2024年)など。