HR Innovation Conference 〜自社に最適な「人事労務DX」検討会〜PR

人材不足が叫ばれる昨今。いかに「人事労務業務を効率化させるか」「従業員の生産性を向上させるか」は、企業が取り組まなければならない喫緊の課題です。
このような状況に呼応して人事労務領域の課題を解決するHRテックツールが数多く溢れていますが「どのようにサービス導入に至るのか」「どんなサービス・ツールを導入すればいいのか?」「導入したサービスをどうやってワークさせれば良いのか?」などお悩みのご担当者も多いのではないでしょうか。
このカンファレンスでは、自社のニーズや課題にあわせて人事労務DXを推進し、業務効率化・生産性向上を実現した企業の担当者を招き、具体的な取り組みを紹介します。
また、人事労務領域を支援するDXサービスも紹介し、各サービスの機能や特徴、導入企業の事例を解説します。
あわせて、人事労務部門の方が押さえておくべき、今後の法改正トピックスもお話します。
※当日視聴できな方のために後日アーカイブ配信もあります。
このセミナーは終了しました。
プログラム
プログラム1 12:00〜
従業員の活躍を支援する、今注目される「WorkTech」とは?
~データ活用による人事労務DXの最新動向~
働き方の多様化や雇用の流動化に伴い、働く人々の価値観は大きく変化しています。これまでの経営・人事の議論の中心は、従業員の生産性を向上させる手段である「HRテック」でした。しかし、これからの経営・人事として、テクノロジーを活用して働く人一人ひとりが身体的・精神的・社会的に健全に活躍できるよう支援する「WorkTech」が注目されています。
本講演では、未来の人材活用のあるべき姿について研究を進める講師が登壇し、人事労務DXに取り組む企業の担当者様に向けて、日本における人事労務領域のデータ活用の最新動向やHR Tech/WorkTechサービスの全体像、具体的な導入事例について解説します。また、働く人々の意識調査の結果から、一人ひとりの自律的な活躍を支えるために必要なポイントについても詳しくお話します。

友部 博教 氏
2004年、東京大学大学院で博士号(情報理工学)を取得後、名古屋大学、産業技術総合研究所で、コンピューターサイエンス領域の学術研究に取り組む。その後、2008年より、東京大学で助教として研究・教育に携わる。2011年、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、アプリゲームやマーケティングの分析部署のマネジメントや、人事でピープルアナリティクス施策を担当。その後、株式会社メルカリの人事で、ピープルアナリティクス施策を担当。2019年11月、株式会社ビズリーチに入社。人事本部タレントマネジメント室でのピープルアナリティクス施策の担当などを経て現職。
プログラム2 12:45〜
人事データを1箇所に 「集めて」「見える」組織運営のススメ
昨今、企業はグローバル化による市場競争の激化や、労働人口の低下、人手不足の加速などさまざまな課題を抱えています。そのような課題を解決するために、従業員一人ひとりの生産性の向上や人材の育成などが非常に重要となってきています。これからの企業成長を見据え、今から人事データを集めて蓄めておくことで、今後、活用が簡単に出来るようになります。
本講演では、人事データを「集めて」社員が「見える」仕組みを作ることにより、組織運営を効率的に出来る方法についてご紹介します。

タレントマネジメントユニット 里井 惇志 氏
京都大学卒業後、大手メーカーに入社し、調達業務に従事。その後、ITベンチャー企業に入社。プロダクトマーケティングマネージャーとして自社製品の企画・開発・利用促進施策の推進等を経験。2022年にSmartHRへ入社し、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の「配置シミュレーション」「組織図」「カスタム社員名簿」の企画・開発を担当。
プログラム3 13:15〜
エンゲージメント向上・離職防止を実現!
対策を打つためのサーベイ機能とその活用法とは
人手不足が嘆かれる昨今では、従業員のエンゲージメントを向上し、優秀な社員をいかに離職防止するかも重要なポイントとなります。生産性向上のための「優秀な社員を逃さない環境」はどのように構築していけばよいのか。
本講演では、データを活用して行う環境整備についてご紹介します。

水野 隆介 氏
2020年に新卒でラフールへ入社。インサイドセールスに従事し、その後フィールドセールスを経験。現在はインサイドセールスグループのマネージャーとして、戦略立案・メンバー育成をはじめ自身もプレイヤーとして営業を担当。
プログラム4 13:25〜
労務トラブルを事前に回避する『社内規程管理』
〜新しい社内規程管理のカタチ〜
近年、法改正やハラスメント問題、メンタルヘルス問題など労使紛争のきっかけとなる労務トラブルが注目を集めています。残業や退職、解雇などをめぐる企業と働き手の間で起こる訴訟問題は企業にとって大きなリスクとなります。それを未然に回避する為にはトラブルの際、行動の指針となる『社内規程』の整備が必須です。
本講演では、大きなリスクを回避する為の自社に合ったオリジナルの社内規程の作成、管理のポイントを解説します。

府川 政司 氏
1986年生まれ 神奈川県小田原市出身マーケティング会社でセールスを経験した後、大手IT企業でSaaSを含むプロダクトビジネスに従事。ハイタッチセールスからパートナーセールスまで、幅広くセールス業務に携わる。現在は、規程DXサービス「KiteRaBiz」を展開する株式会社KiteRaでエンタープライズ企業を中心に、規程管理業務の効率化を図るSaaSを提供。
プログラム5 13:55〜
2024・2025年の法改正トピックス
~人的資本経営時代における労務の実務対応~
社会保険の適用拡大、育児・介護休業法、雇用保険法の改正など、2025年にかけて人事労務に関する法改正が多数控えています。
改正の方向性としては、非正規雇用者の処遇改善、育児・介護両立支援、学び直しの促進など多様な社員が活躍できる職場づくりを推進し人的資本経営にシフトしていく流れとなっています。
本講演では中長期的な要員計画を見据えながら、押さえておきたい今後の法改正トピックスを整理し、スケジュールとともに労務分野の実務対応のポイントについて解説します。
貴社の人材戦略とその実行策を考える上でのヒントとしていただけますと幸いです。

佐藤 麻衣子 氏
社会保険労務士 / 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / ISO30414リードコンサルタント。三井住友信託銀行を経て2015年に独立。「多様なライフプランに応じた職場づくりで、企業も社員も豊かに」をコンセプトに、労務管理と組織開発を軸とした人事コンサルティングを提供。メディアでは働き方とライフプランに関する執筆・講演活動を行うほか、厚生労働省「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」などの構成員にも就任している。
プログラム6 14:35〜
令和の人材マネジメント3つの「難」
~従業員のキャリア自律を支援する、パフォーマンスマネジメントという解決策~
労働人口減少による「採用難」。働く価値観の多様化、終身雇用の終焉による「育成難」「定着難」。
3つの「難」を乗り越えるカギは、従業員へのキャリア自律支援を中心としたパフォーマンスマネジメントです。
本講演では『1人1人のパフォーマンスを向上させ、自律的なチームを築く』『「個」の成果を、「組織」の成果へとつなげる』そんなパフォーマンスマネジメントを、DXで推進・実践していく方法をご紹介します。

事業責任者 / PdM 北澤 光 氏
1997年生まれ。大学卒業後、新卒として『あしたのチーム』に入社。入社直後からインサイドセールス部門の立ち上げに参画。その後はセールス部門・カスタマーサクセス部門でも、新チームの立ち上げに携わり、事業成長に貢献。これまでに様々な部署・役割を歴任し、多くの企業の “ 評価制度の導入・運用を通じた人事改革 ” に尽力。より本質的な顧客の人事課題解決を実現するために「働く誰もが、主人公に。」というビジョンを掲げ、新サービス「Cateras」の事業責任者&PdMとして事業を推進中。
プログラム7 15:05〜
中小企業にタレントマネジメントシステムは本当に必要か?
本講演では、中小企業が成長するために必要な人事評価システムの選び方を解説します。システム選定の基準や「人事評価ナビゲーター」の特長、成功事例を紹介し、具体的な導入方法や効果をお伝えします。シンプルで使いやすい設計と業界最安値で提供することで、従業員のモチベーション向上と組織全体のパフォーマンス向上を目指します。

森田 敬太 氏
2013年外資製薬企業に入社。トップセールスとして活躍し、複数の基幹病院を巻き込んだ地域連携会の立ち上げに成功。2017年にWEBコンサル会社を設立し、販促・採用・集客の点から業種業態に関わらず様々な企業の支援を行う。2021年に日本経営に入社。営業責任者として中小企業の成長発展に貢献し、日本一を目指して活動中。
プログラム8 15:15〜
タレントマネジメントシステムで実現する人事労務DXのススメ
近年の環境変化や人的資本経営の推進など、人事業務はますます高度化・複雑化しています。
一人ひとりの適性やキャリア、組織の戦略や人員コストなどを考慮して最適な人事を進めたいけれど、人事業務に携わる人員や時間に限りがあり手が回らないとお悩みのご担当者も多いのではないでしょうか。
本講演では、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を使って人事労務DXを推進することで、業務時間の効率化や人材データの活用事例など、人事業務の質を上げるヒントをご紹介します。

髙岡 森生 氏
新卒で大手OA機器メーカーに入社し、直販・パートナーセールスを経験。その後、Salesforce社のパートナー企業にて、エンタープライズ領域のセールス・パートナーセールスに従事。2019年にカオナビ入社。エンタープライズ企業のフィールドセールス、パートナーグループのマネジメントを担当し、2022年より営業戦略部長、2024年4月より現職。
プログラム9 15:45〜
人財を育成する“カルビー流”データドリブンな人事DXの実践
~タレントマネジメントシステムの育て方~
昨今、タレントマネジメントシステムを導入・検討する会社が増えてきております。
しかし運用を始めてみると、「社員検索しか使っていない」「評価システムとして使っているが、それ以上のことが活用出来ていない」「タレントマネジメントシステムの利用目的が曖昧」等、当初の目的から段々と異なったものになったり、迷走する会社もあるようです。
本講演では、カルビーでの実例をもとにタレントマネジメントシステムを運用するにあたって押さえておくべきポイントや、タレントマネジメントシステムを育てていくうえで大事にすべきポイントを中心にお話します。
お話しするポイント(一部)
・データの基盤定義作りについて
・UIについて
・使い手である人事担当者の意識醸成について
・推進者が孤独にならない工夫について

加藤 雄一郎 氏
大学卒業後、人材アウトソーシング企業にて営業、採用、拠点マネジメント、営業開発等に従事。その後、英会話企業の人事で新卒採用の立ち上げ、中途採用、研修開発、給与・労務に従事。 広告代理店の人事で研修企画・開発、評価制度、各人事システム等に従事。現在はカルビー株式会社の人財戦略部に所属で主にタレントマネジメント、組織開発、制度設計、人的資本等担当。米国CCE,Inc.認定GCDF-Japan キャリアカウンセラー、青山学院大学社会情報学部 ワークショップデザイナー育成プログラム26期生。
※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。
セミナー概要
セミナー名 | HR Innovation Conference 〜自社に最適な「人事労務DX」検討会〜 |
日時 |
2024年8月20日(火)12:00 〜
16:30 ※プログラム変更と講演企業の追加により終了時間が変更になる場合がございます。 ※アーカイブ動画視聴期間:8月21日(水)15:00 〜 8月28日(水)18:00 |
開催方法 |
オンライン配信 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは8月21日(水)15:00までを目安にお送りいたします。 |
オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
|
定員 | 500名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込み受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
参加費 |
無料(事前登録制) |
参加対象 |
人事・労務部門、経営企画部門、経営層、情報システム・DX推進担当者 人事労務業務のDX化を検討している方 |
申込締切 | 2024年8月19日(月)15:00 ※お申込みが定員に達した時点で、締切いたします。あらかじめご了承ください。 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作チーム
メールアドレス:ad@1.bengo4.com |
備考 |
※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 ※イベント終了時間は予告なく変更になる場合がございます。 ※Amazonギフト券の特典は弁護士ドットコム株式会社による提供です。お問い合わせは弁護士ドットコム株式会社までお願いいたします。 ※Amazon.co.jpは、本キャンペーンのスポンサーではありません。 ※Amazon、Amazon.co.jp およびAmazon.co.jp のロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 |