【ライブ配信】 令和5年改正法施行間近!景品表示法の実務と勘所
「景品表示法」は、BtoCビジネスを営む場合に広告やキャンペーンを実施する際、必ず顔を出す法規制です。そして、マーケティングの現場で問題となることから、法務部だけでなく事業部門やその業務委託先も関わることの多い法分野であり、ガバナンスに難しさがあるところです。
また、景品表示法に基づく法執行は年々激化の一途をたどっている上、No.1表示の根拠、キャンペーンの繰り返し・延長の考え方、効果の合理的根拠資料(エビデンス)の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあります。
そのような中、令和5年に景品表示法に確約手続や直罰規定を導入する改正法が成立し、規制が強化された結果、企業にとって景品表示法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。
そこで本セミナーでは、消費者庁での勤務経験を有し、景品表示法のエキスパートである染谷隆明弁護士が、景品表示法の最新動向やトレンド、法改正を踏まえつつ、具体的な実務対応や重要なポイントについて解説します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1 Introduciton:景品表示法の執行トレンドと最新動向
1-1 景品表示法の執行データ
1-2 ステマ告示の指定
1-3 令和5年景品表示法改正
2 景品表示法の概要と違反事例
2-1 景品表示法の概要
2-2 景品表示法の「表示」の範囲
2-3 不当表示の判断基準の勘所
2-4 不実証広告規制と違反事例
2-5 No.1表示の勘所と違反事例
2-6 アフィリエイト広告と違反事例
2-7 プラットフォームと景品表示法
3 令和5年景品表示法改正
3-1 改正法の概要
3-2 確約手続の導入
3-3 課徴金制度の見直し
3-4 罰則規定の拡充
3-5 適格消費者団体による開示要請
4 令和5年改正を踏まえた景品表示法ガバナンス
想定参加対象
- 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 令和5年改正法施行間近!景品表示法の実務と勘所 |
| 日時 |
ライブ配信:2024年8月27日(火) 15:00 〜
16:00
※アーカイブ動画視聴期間:2024年8月29日(木)13:00 ~10月31日(木)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年8月29日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※ご所属の法人が割引料金の対象のプランをご契約いただいている場合でも、ご自身の「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」会員登録がお済みでない場合は一般価格でのご請求となりますので、ご了承ください。アカウント追加につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。 ・2024年9月30日(月)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2024年9月30日(月)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス(クラウドサイン等)利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 |
池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷 隆明 弁護士 |
| 申込締切 | 2024年8月20日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
池田・染谷法律事務所 代表弁護士染谷 隆明 弁護士
2010年弁護士登録。2014年~2016年消費者庁表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018年10月に景表法や独禁法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略や、ユーザの囲い込みを有効に行うポイント・キャンペーン戦略などマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。