実務でよくある事案対応ポイントからみた下請法コンプライアンス 〜基本から当局対応の留意点まで〜

※本セミナーは会場のルームを変更いたしました。

下請法は政府全体の取組みとして近年規制が強化されており、様々な業種で下請法のコンプライアンスが重要になっています。しかし、下請法のルールは厳格かつ形式的であり、一般的な法的知識やビジネス感覚で対応していると、思わぬ違反につながりかねません。

本セミナーでは、下請法に関する各種相談や、当局調査対応、民事紛争事例などの講師の経験を踏まえて、実際の企業において発生しがちな事案をもとに、下請法の基本をおさらい。また事案への対応における実務的なポイントを解説します。加えて、当局の近時の法執行のトレンドから、調査への対応上の留意点も具体的に説明します。

プログラム

1. 下請法の規制強化の傾向

　①下請法の運用基準の改正等とその後の動き

　②公取委、中小企業庁等による法執行の状況

2. 下請法が問題になる事例の検討

　発注、納入、検査、支払等、取引の各局面において問題となりやすい事象を整理して、下請法上の問題点と対応ポイントを解説（納品後に発見された瑕疵への対応、下請代金との相殺処理、発注数量の事後的調整など）

3. 企業における留意点

　①当局調査における対応上の留意点

　②今後の下請法の規制動向と企業における対応

セミナー概要

セミナー名	実務でよくある事案対応ポイントからみた下請法コンプライアンス 〜基本から当局対応の留意点まで〜
日時	2019年1月15日（火）14：30〜 17：30（開場14：00）
会場	※本セミナーは会場のルームを変更し、以下のルームとなりました。 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム1A 東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング1F　アクセスはこちら ・JR 東京駅（八重洲中央口） 徒歩5分 ・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 （八重洲中央口） 徒歩5分 ・東京メトロ銀座線 京橋駅 （7番出口） 徒歩2分 ・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 日本橋(東京都)駅 徒歩5分
定員	50名
受講料	15,000円（税別） ※1月10日（木）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。1月10日（木）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。 ※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。
講師	弁護士法人北浜法律事務所 籔内 俊輔 弁護士
参加対象	企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者および責任者様 事業開発部門・経営企画部門担当者および責任者等 ※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。 ※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切	2019年1月8日（火）12：00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当 TEL：03−5544−8889
備考	・開催前日までに、お申込メールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着が確認いただけません場合は、セミナー担当へお問合せください。

会場のご案内

講師プロフィール

弁護士法人北浜法律事務所 パートナー
籔内 俊輔 弁護士
2003年に弁護士登録し、同年北浜法律事務所（現、弁護士法人北浜法律事務所）入所。2006年～2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年～神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作：『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「下請法運用基準の改正と取締り強化への対応」（ビジネス法務2017年5月号）等。

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