Legal Innovation Conference〜2024年の法改正＆リーガルテック最新情報〜PR

プログラム

プログラム１　12：00〜
2024年 Legal Update　法務がおさえるべき重要な新法・法改正の勘所

企業法務の世界では頻繁に法令等の制定・改定が行われており、2024年にも重要な新法や改正法の施行が予定されています。
本セミナーでは、BUSINESS LAWYERSにおいて企業法務の最新トピックを紹介する連載記事「Legal Update」の編集代表を務める弁護士により、2024年の新法・法改正を①ビジネス、②「人」の人事・労務の視点・切り口で、景品表示法、知的財産法分野、環境法分野、フリーランス新法、いわゆる2024年問題等、企業法務の担当者がおさえておくべきポイントを解説します。また、今年成立が見込まれる重要な新法・改正法についても紹介します。

三浦法律事務所 パートナー弁護士　坂尾 佑平 弁護士
2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2018年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M. with Wharton Business & Law Certificate）修了。2019年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所（ワシントンD.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年三浦法律事務所に参画。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

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三浦法律事務所 パートナー弁護士　菅原 裕人 弁護士
2015年東京大学法学部卒業。2016年弁護士登録。経営法曹会議会員。高井・岡芹法律事務所を経て、2020年三浦法律事務所に参画。日々の人事労務問題、紛争対応、企業再編に伴う人事施策等、人事労務を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。主な著書に『ケースでわかる！ 解雇・雇止めトラブル解決の実務』（共著、労務行政、2021）がある。 The Legal 500 Asia Pacific 2024においてLabour and Employment: Independent local firms部門の"Rising Stars"に選出。

プログラム２　12：40〜
法務・事業部の契約業務が円滑に！契約プロセス自動化の最新事例

急速に変化する市場で競争優位を確保するには、法務と事業部の協力が不可欠です。この講演では、契約プロセス自動化がいかにして業務効率を向上させ、部門間のスムーズな協働を実現するのか、最新事例を交えてご紹介します。
リーガルテック導入後に発生しがちな課題を乗り越え、成果を上げるヒントが得られます。

ContractS株式会社 COO　武藤 康司 氏
Accentureでエンタープライズ向けAWSデータプラットフォーム構築に従事、東洋経済でのデジタルマーケティング基盤構築と新規事業開発などを経験。ContractSにてCLM事業の拡大に向けた、ビジョン再策定やGTM戦略、組織改革を主導し2023年7月にCOOに就任。契約DXを共に目指すお客様の変革と成長を支援。

プログラム３　12：50〜
リーガル・リサーチ〜法律教育をひとつで解決！
BUSINESS LAWYERS LIBRARYの活用シーンから予算の取り方まで

AIを活用したオンラインリサーチツール「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の導入メリットや操作イメージ、規模別の導入事例や、稟議申請の具体例をご説明します。
AIアシスタントの具体的な活用方法から、法務向け教育・学習セミナーがパッケージになったプランについてご紹介します。

弁護士ドットコム株式会社 リーガルソリューション事業部
アカウントマネジメントグループ　グループマネージャー　上村 翔
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ネオキャリアを経て、2020年8月に弁護士ドットコムに入社。現在は、管理部・法務部向けの営業組織全般の統括を担う。

プログラム４　13：00〜
公益通報者保護法の改正でどう変わった？
従事者対応等内部通報体制の実態とリスク管理の最前線

不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度は、2022年6月に改正公益通報者保護法が施行され、その実効性向上に向けた動きが見られます。一方、企業や業界によって対応の進行度はまちまちで、改正から2年経過したいまも体制構築を検討中の企業もあるのではないでしょうか。
本講演では、不祥事・不適切行為の具体例を挙げ、その予防策からカルチャー監査まで、リスク管理の2024年の最前線と企業法務が対応すべきことについて解説します。

講演アジェンダ

• 企業不祥事の動向
• 不祥事の早期発見～内部通報体制
• 不祥事の組織的予防策

田辺総合法律事務所　パートナー弁護士、日米公認会計士・公認不正検査士
東 浩 弁護士
1985年〜2014年 株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務し、主に国際金融業務、米国勤務通算8年の他、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍。日米金融当局対応にも従事する。2015年より田辺総合法律事務所パートナー弁護士。日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員。

プログラム５　13：30〜
リーガルテックで次の法務組織を作る
ガーディアン機能とパートナー機能、それらを両立させるリーガルテックの効果

これからの法務は単にリスク回避を担う部署ではなく、経営層とともにビジネスを前に進めていくパートナー的役割を担っていくことになります。しかし、現状では人的リソース不足からこれら2つの役割を両立していくことは困難である場合が多いです。
本講演ではこれからの法務組織の在り方と、それを実現するためにリーガルテックができることについて解説します。

株式会社リセ 代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）　藤田 美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

プログラム６　14：00〜
生成AIの法的論点　2024年最新動向と法務がおさえておくべきポイント～著作権を中心に～

昨年のChatGPT3.5リリースを皮切りに、ビジネスにおいても生成AIの活用が爆発的に進んでいます。企業活動に利用するうえで切っても切り離せないのが、生成AIによる著作権侵害や個人情報漏洩といった法的リスクです。
本講演では、生成AIの法的論点の全体像について整理したうえで、特に著作権について、今年2月29日に文化庁が公開した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の内容を踏まえて重点的に解説します。

STORIA法律事務所　柿沼 太一 弁護士
1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。日本ディープラーニング協会（JDLA）理事（2023.7～）日本データベース学会理事（2020.8～）。「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」委員会事務局（2021～）。

プログラム７　14：30〜
リーガルテックを活用しきれない、その要因とは？法務DXの第一歩はBoostDraftで！

業務効率化を求めて法務DXやリーガルテックの導入がますます進む一方で、「導入したけど活用できていない」「成果につながっていない」という企業も多いのではないでしょうか。その要因には、いくつかの共通点があります。
本講演では、リーガルテック活用を妨げる要因をなぞりながら、なぜBoostDraftが法務DXの第一歩として最適なのかをご紹介。はじめてのリーガルテック導入を考えられているご担当者にも役立つ情報をお届けします。

株式会社BoostDraft CRO／共同創業者・弁護士　渡邊 弘 氏
西村あさひ法律事務所にてM&A／ファイナンス・国際取引を中心に契約業務に従事。その後、スタンフォードロースクール（LLM）のリーガルテック専門機関Codex等で英米リーガルテック調査を行う。2019年よりスタンフォード経営大学院(MBA)にて経営を学ぶ傍ら、The Corporate Legal Operations Consortium（CLOC）のJapan Capter創業メンバーとなる。法務分野の業務効率化余地を探求すべく各国法務関係者へのインタビューを実施し、アイデアを具現化して2021年に株式会社BoostDraftを創業しCROに就任。

プログラム８　14：40〜
「クラウドサイン」は次のステージへ―法務業務DXを実現するハブ―

契約締結・管理を効率化できる電子契約として導入企業数を伸ばしてきた「クラウドサイン」はいま、次のステージに向かっています。企業が抱える様々な契約業務周りの課題、それらを多様なソリューションをもって解決に導くプラットフォームへと成長を遂げています。
クラウドサインが進む、“単なる電子契約”からの脱却の道をご紹介します。

弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部
マーケティング部 チームマネージャー　稲葉 誠人
一橋大学法学部卒業後、大規模イベントの企画・運営を行う外資系企業の日本法人に入社。その後、各種イベントの集客および出展企業募集のプロモーションチームのマネージャーに就任。2020年に弁護士ドットコムに入社し、クラウドサイン事業本部マーケティング部にて自社イベントやセミナー・展示会等のイベントマーケティングやコンテンツ作成の業務をメインに担当。現在はイベントマーケティング領域のマネージャーを務める。

セミナー概要