Legal Innovation Conference 〜取引先に潜むリスクをいかにコントロールするか？〜PR

プログラム

プログラム１　12：30〜
取引先のリスクコントロール ～リスクプロファイルの変化を踏まえて～

従来、取引先のリスクコントロールとして、「モノ」にまつわる品質管理や「カネ」にまつわる与信管理が重視されてきました。しかし、近年、「ヒト」すなわち取引先従業員が担う情報セキュリティ管理に加え、取引先従業員の人権問題にも社会の関心が高まっています。さらに、ESGリスクや地政学リスクといった取引先を取り巻くリスクも生じ、企業が行うリスクプロファイルの対象は目まぐるしく拡大する一方です。

このように、リスクプロファイルの変化を受けて取引先との向き合い方の再考が迫られつつある中において、本講演では、日本有数の企業である双日株式会社、株式会社ニトリホールディングス及びJCOM株式会社において法務所管役員・責任者を務める3名に、リーディングケースとしての各社の取組みをご紹介いただきます。
そして、企業が取引先に潜むリスクを適切にコントロールするために法務機能が如何にその期待される役割を果たすことができるのか、示唆を投げかけます。

双日株式会社 常務執行役員 CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
守田 達也 氏
1990年より日商岩井（現：双日株式会社）に入社後、アジア圏や米国子会社での法務業務への従事及び同社法務部長職を経て、2023年4月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会副会長。

---

株式会社ニトリホールディングス 上席執行役員 法務室 室長
青谷 賢一郎 氏
日本国弁護士及び経営学修士（MBA）。富士写真フイルム（現富士フイルムホールディングス）、法律事務所及び株式会社LIXILでの執務を経て、2022年5月より現職。

---

JCOM株式会社 管理本部 副本部長 兼 リスクマネジメント部長
松本 行哲 氏
日本国弁護士。企業内弁護士としてJCOM株式会社入社後、同社法務部長を経て、2023年4月より現職。

---

EY弁護士法人 ディレクター
前田 絵理 氏
EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士（MBA）、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の法務部門を経て、2021年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてLead Legal Counsel。2022年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、日本組織内弁護士協会理事・事務総長、国際取引法学会理事。

プログラム２　13：20〜
「いま」ならまだ間に合う！
サプライチェーン対策強化の重要性とテクノロジーの活用

グローバル化が進むビジネス環境において不可欠な要素であるサプライチェーンには、強制労働者や人権侵害などのさまざまな課題が依然として存在しています。 それらサプライチェーンにまつわる課題は、各国と地域の規制や法律を踏まえたガイドライン策定やガバナンス強化など、対応すべき範囲が広く、頭を抱える日本企業も少なくありません。

本講演では、改めて取引先スクリーニングの重要性を理解するとともに、グローバル・マネジメントに欠かせないテクノロジー活用におけるしくみ作りなどについてお話します。

トムソン・ロイター株式会社 プリセールス統括 マネージャー
森下 馨 氏
静岡県生まれ、福岡県育ち。2003年、留学のため渡英。2010年に帰国後、合同会社DMM.comやサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社をはじめとした日系企業及び外資系企業にて、生産管理、サプライチェーン構築、輸出入管理、貿易コンプライアンス管理、社内FTA 活用推進立ち上げを実務・管理両面で従事。ONESOURCE Global Tradeのユーザー経験を持ち、2020年より現職。上記の貿易実務経験を活かし、日本国内及びグローバル化に係る貿易業務のDX化を推進。音楽家としても活動している。

プログラム３　13：30〜
BUSINESS LAWYERSから見た、実効性のあるガバナンス強化のための教育研修とは

昨今、企業による不正が相次ぐなか、社会からは、より"実効性のある"ガバナンス強化が求められています。このためには、従業員に対する教育研修が重要になります。

会員数10万人を超えるBUSINESS LAWYERSには、多くの企業から様々な相談が寄せられます。そこで得た知見も含め、"実効性のある"ガバナンス強化に有効な教育研修についてご紹介します。

弁護士ドットコム株式会社 リーガルソリューション事業部
アカウントマネジメントグループ　グループマネージャー 上村 翔
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ネオキャリアを経て、2020年8月に弁護士ドットコムに入社。現在は、管理部・法務部向けの営業組織全般の統括を担う。

プログラム４　13：40〜
取引先調査から取引先管理へ
〜近時のトラブル事例の紹介、ビジネスと人権への対応を中心に〜

一定規模以上の企業であれば、新規取引先に対する調査、とりわけ、反社チェックや信用力調査は、恒常的に行っていると思います。これ自体はもちろん必要なことですが、実務では、こうしたルーティン的な調査だけでは対応しきれないトラブルや課題が生じます。

本講演では、与信先ではないからと考えて十分な調査を行っていなかったために取引先（仕入先・業務委託先）が起こしたトラブルに巻き込まれてしまったケースなど、近時のトラブル事例をご紹介し、深度のある取引先調査、更には、調査から一歩進んだ取引先管理の重要性について改めて確認していただきます。

また、こうした取引先管理の一環として、2022年9月に政府がガイドラインを策定して以降、特に重要性を増しているビジネスと人権のテーマについて、基本事項と近時の議論を取引先管理の視点から確認し、実務を運用するための留意事項やヒントを整理します。

ひふみ総合法律事務所パートナー 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会幹事
弁護士 矢田 悠 氏
2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。その後、証券取引等監視委員会や金融庁監督局証券課、総務企画局信用制度参事官室へ出向。2018年にひふみ総合法律事務所設立・パートナー。主な取扱分野は危機管理、金融規制法対応、反社会的勢力・マネロン対応、訴訟・紛争、事業再生・倒産、不動産法など。

---

ひふみ総合法律事務所 カウンセル
弁護士・ニューヨーク州弁護士 兼子 良太 氏
2006年東京大学法学部卒業。2011年弁護士登録（東京弁護士会）。2015年米国ニューヨーク大学LL.M.修了。2016年米国ニューヨーク州弁護士登録。日系メーカー（米国駐在含む）、外資系製薬企業を経て、2023年ひふみ総合法律事務所入所。主な取扱分野は国際法務、企業間交渉、ビジネスと人権等。

プログラム５　14：20〜
反社チェックによる取引リスク対策 ～反社排除の基礎と企業がするべき対策～

暴力団排除条例の施行によって、すべての企業には取引時に契約相手が暴力団関係者でないと確認することが定められています。そのため反社チェックは、会社の生命線ともなり得る重要な業務です。

本講演では反社チェックを行うべきタイミングや構築フローについて当社の実例をもとに解説します。

ソーシャルワイヤー株式会社 リファレンス事業部長
杉山 賢人 氏
2018年5月ソーシャルワイヤー株式会社に入社。主にインフルエンサーマーケティングの法人営業として従事。2021年に反社チェックツール「RISK EYES」を管轄する部門の営業部長に就任し、顧客数を前年度より140％増に導く。現在はリファレンス事業部長として、RISK EYESとリファレンスチェックツール「プルコン」の2サービスの責任者をつとめる。

プログラム６　14：30〜
「クラウドサイン」は次のステージへ―法務業務DXを実現するハブ―

契約締結・管理を効率化できる電子契約として導入企業数を伸ばしてきた「クラウドサイン」はいま、次のステージに向かっています。企業が抱える様々な契約業務周りの課題、それらを多様なソリューションをもって解決に導くプラットフォームへと成長を遂げています。
クラウドサインが進む、“単なる電子契約”からの脱却の道をご紹介します。

弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部
マーケティング部 チームマネージャー 稲葉 誠人
一橋大学法学部卒業後、大規模イベントの企画・運営を行う外資系企業の日本法人に入社。その後、各種イベントの集客および出展企業募集のプロモーションチームのマネージャーに就任。2020年に弁護士ドットコムに入社し、クラウドサイン事業本部マーケティング部にて自社イベントやセミナー・展示会等のイベントマーケティングやコンテンツ作成の業務をメインに担当。現在はイベントマーケティング領域のマネージャーを務める。

プログラム７　14：40〜
グローバル商取引におけるリスクチェック最新動向
〜サプライチェーンの広がりと、あるべきグローバル・コンプライアンス体制〜

企業間取引のグローバル化が進み、世界中にサプライチェーンが張りめぐらされている昨今。自社のビジネスにおける各国の規制や取引先のリスクを把握・管理できていないことは、大きな経営リスクになります。

本講演では、グローバルでビジネスを展開している企業が知っておくべき、取引先を端緒とするリスク要因や各国の規制、それらを踏まえたグローバル・コンプライアンス体制のあり方について、近年のトレンドを交えて解説します。

東京国際法律事務所代表パートナー
弁護士 山田 広毅 氏
クロスボーダー戦略法務に特化した東京国際法律事務所代表パートナー。M&A、グローバル・コンプライアンス、訴訟紛争、独禁法、贈収賄等、多数当事者・複数法域が絡む複雑なクロスボーダー案件において戦略的なアドバイスを提供する。森・濱田松本法律事務所、Kirkland & Ellis(Chicago Office)などを経て、2019年4月に日本発のグローバル事務所を掲げ、東京国際法律事務所を共同設立。設立から5年で、弁護士5名から30名に急成長中。第二東京弁護士会所属。

セミナー概要

出展サービス