税務コンプライアンス〜法務・コンプライアンス部門が押さえておくべき要点を整理する〜

2018年11月08日 14:00

※本セミナーは会場のルームを変更いたしました。

本セミナーは、「税務コンプライアンス」という概念と、その取組みのポイントとなる“思わぬ”重加算税対策に焦点を当てます。

国税庁は、2016年7月、大企業を対象に、税務に関するコーポレートガバナンスの体制を4段階で判定し、結果が良好な法人には税務調査の間隔を延ばすなどのメリットを与え、評価の低い企業に対し税務調査のリソースを振り向けるという制度の運用を開始しました。特に国税庁は、経営トップのイニシアティブによる部門横断的な取組みを具体的に指摘し、税務調査では経営トップによる税務コンプライアンスの取組みへのコミットメントを具体的に確認しています。

本セミナーでは、税務コンプライアンスのテーマに精通した弁護士と税理士が、企業、特に法務・コンプライアンス部門に今求められる具体的取組みの要点を明らかにします。そして、税務コンプライアンスに取り組む上で、多くの企業が陥りがちな落とし穴である重加算税の罠について、最新事例も紹介しながら解説します。

このセミナーは終了しました。

プログラム

税務コンプライアンスとは

　①国税庁の姿勢の変化

　②国税庁の取組みの詳細～2016年7月から実施されている新たな取組みとは〜

　③企業コンプライアンスにおける税務の位置付け

　④企業はどこから取り組むか～思わぬ重加算税の落とし穴～

重加算税（“所得隠し”）の具体的事例～なぜ全社的取組みが必要なのかを理解する～

　①重加算税リスクの高い事象

　・従業員による横領、着服

　・交際費の取扱いと飲食5000円基準

　・期ずれに関するリスク

　②最新事例の紹介

税務コンプライアンスの取組み

　①今、企業に求められている取組み

　②各関係部門が果たすべき役割～経理、法務、コンプライアンス、監査等〜

　③企業経営陣が果たすべき役割

　④税務調査対応について

セミナー概要

セミナー名	税務コンプライアンス〜法務・コンプライアンス部門が押さえておくべき要点を整理する〜
日時	2018年11月8日（木）14：30〜 17：30（開場14：00）
会場	※本セミナーは会場のルームを変更し、以下のルームとなりました。 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターカンファレンスルーム104 東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館　アクセスはこちら・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線各線　日本橋（東京都）駅 A1出口徒歩1分・JR京浜東北線、京葉線、快速エアポート成田、快速アクティー各線　東京駅日本橋口徒歩4分
定員	50名
受講料	15,000円（税別） ^{※ 11月6日（火）までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。11月6日（火）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。} ^{※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。} ^{※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。} ^{※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。}
講師	のぞみ総合法律事務所結城大輔弁護士・ニューヨーク州弁護士山下貴税理士事務所山下貴税理士
参加対象	財務・経理部門ご担当者および責任者様企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様および責任者様該当業務に携わる役員の方等 ^{※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。} ^{※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。}
申込締切	2018年11月1日（木）12：00
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社セミナー担当 TEL：03−5544−8889

会場のご案内

講師プロフィール

のぞみ総合法律事務所パートナー
結城大輔弁護士・ニューヨーク州弁護士
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行出向、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所に出向、2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟対応・当局捜査対応等を扱う。

山下貴税理士事務所所長
山下貴税理士
1990年中央大学法学部卒業、1992年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1995年税理士登録、山下貴税理士事務所所長。公益財団法人国際科学振興財団監事、サイバネットシステム株式会社監査役、国立大学法人山形大学客員教授。中央大学大学院法務研究科客員講師。

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