人事がおさえておくべき2024年の法改正 〜これからの雇用と人事のあり方とは〜PR

プログラム

12:00 〜
人事労務がおさえておくべき2024年の法改正と最新の労働判例 ＆
【スペシャル対談】24年法改正から読み解く、これからの雇用のあり方と働き方

冒頭では、KKM法律事務所倉重弁護士が人事労務がおさえておくべき2024年の法改正と最新の労働判例をわかりやすく解説。
スペシャル対談ではカゴメ株式会社 有沢氏とともに、2024年の法改正関連トピックを題材としながら、「法改正の裏側をどう読むか」や「日本企業が抱える人事課題」「これからの日本型雇用はどうあるべきか」などについて話します。
また「ジョブ型雇用」などのバズワードにも言及しながらこれからの人事のあり方について、“ぶっちゃけ”どう考えるのか？！ざっくばらんに議論を交わします。対談の中では、有沢氏がカゴメで取り組まれてきた人事改革の事例もお話します。

KKM法律事務所 代表弁護士
倉重 公太朗 氏
週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人事・労務部門1位。第一東京弁護士会 労働法制委員会副委員長・労働法基礎研究部会部会長。日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事。 経営法曹会議・日本労働法学会・日本産業保健法学会・日本労務学会・キャリアデザイン学会会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。著作は30冊超「実務詳解　職業安定法（弘文堂、編著代表）」、「【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて（労働開発研究会　著者代表）」など多数。

カゴメ株式会社 常務執行役員
カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長
有沢 正人 氏
1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行。米国でMBAを取得後、人事、経営企画に携わる。2004年にHOYA株式会社に入社。全世界のHOYAグループの人事を統括。2008年にAIU保険会社に人事担当執行役員として入社。日本独自のジョブグレーディング制度や評価体系を構築。2012年にカゴメ株式会社に特別顧問として入社。人事面でのグローバル化の統括責任者となる。同年、執行役員人事部長に就任。2018年より常務執行役員CHO（最高人事責任者）となり全世界のカゴメの人事最高責任者を務める。2023年10月より現職。

13:20 〜
企業と従業員の成長につながる！人員配置とスキル管理のポイント

企業が持続的な発展を遂げるには、適切な人員配置が必須です。
また、社員にどのようなスキルがあるのかを把握することで「社員一人ひとりが力を発揮する人員配置」や「効率的な人材育成」が実現できます。
本セミナーでは、戦略的な人員の配置と従業員の育成を実現するスキル管理について、重要論点を解説するとともに、具体的な解決策をお話します。

株式会社SmartHR グロースマーケット事業本部 第1インサイドセールス部
高森 恵茉 氏
大学卒業後、人材コンサルとしてベンチャー企業へ入社。中小様々な企業へのコンサル業務を経験し、新規事業の立ち上げや全国各地、複数拠点のマネジメントにて経験を積む。2021年よりSmartHRへ入社。現在はインサイドセールスグループにて「SmartHR」の価値発信に携わる。

13:55 〜
クラウドサービスの活用で実現する人事・労務の業務効率化
〜生産性向上で戦略人事の実現をサポート〜

人事・労務部の担当領域が多岐にわたる現在、クラウドサービスを活用することで「どんな業務が効率化できるのか」「集約したデータを戦略人事にどう活用できるか」、製品開発に込めた想いや製品の特長とともにご紹介します。

One人事株式会社 HRテックアカデミー長
田中 幸史 氏
アウトソーシング業界にて間接部門のコンサルティングに従事し、多くの大規模センターの構築や移管プロジェクトを担当。2016年、IT企業のカスタマーサクセス責任者としてアプリのUI/UX、CRMなどのコミュニケーション戦略を担当し、顧客の事業拡大に寄与してきた。現在はOne人事SaaS事業部にてCS部門を担当。導入企業への人材データベース構築や評価システム運用支援、サポートを通じて人事業務のDX化を推進している。2024年には、ISO 30414 リードコンサルタント/アセッサーの資格を取得。

14:05 〜
人事労務組織が考えるべき「人事データベース構築」とは
～より強い組織を作るために今から取り組むべきこと～

人手不足が加速する日本においては、生産性の改善が欠かせません。人材はコストではなく利益や価値を生む資本であるという考え方のもと、人事に求められる役割も拡大しています。このような社会の中で、人事データ活用による生産性改善を目指すも、必要なデータの収集や管理の部分に課題を感じる企業は少なくありません。
本セッションでは、人材不足の日本においても強い組織であり続けるために必要な「人事データ構築」の必要性と実現方法について解説します。

jinjer株式会社 CHO室 室長
末廣 征 氏
大学卒業後、ウェディングのプロデュース会社に入社。その後、総合人材会社にて人材紹介事業にて採用コンサルティング業務に従事し、企業対応、求職者対応共にマネージャーとして担当。2017年にカンパニー付けの人事組織を立ち上げ、採用、人材開発、組織開発、リテンションマネジメント等に従事。現在は2021年に分社独立したjinjer株式会社で人事部門（CHO室）にてHRBPを立ち上げ、2023年11月より人事部門（CHO室）の室長に就任。人事全般の管理を行っている。

14:40 〜
強靭な人事労務組織のための「アウトソーシング」活用の第一歩

法改正や環境変化にいち早く適応し、災害や非常事態でも滞りなく業務を遂行できる「強靭な人事労務」であるために、今、人事労務領域にてアウトソーシングを導入する企業が増えています。
本講演では、近年人事・労務部門で発生している課題とその解決策としてのアウトソーシングのメリット、活用のためのポイントなどを簡潔にご紹介します。

株式会社ミナジン セールス＆マーケティング部 チーフ
高橋 悠太 氏
同僚の休職をきっかけに労務に強く関心を抱き、2021年ミナジン入社。法律・社内規則・運用の3つの視点をもって人事労務課題を紐解きアドバイスする姿勢がお客様企業から好評価を得ており、セールスチームを牽引している。従業員数が多い企業の複雑な人事労務業務プロセスの最適化・オペレーションの整備を得意とする。

14:50 〜
これからの時代のタレントマネジメントシステムとは
戦略人事を加速させる「カオナビ」のご紹介

人的資本経営への注目が集まる昨今、従業員の能力やスキルといった情報を重要な経営資源として捉え、採用や配置、育成に活用することで従業員と組織のパフォーマンスの最大化を目指すことが今企業に求められています。
本講演では、そのような時代においてタレントマネジメントシステムをどのように活用することが大切かをデモを交えてご紹介します。

株式会社カオナビ アカウント本部 マネージャー
前田 英俊 氏
新卒で総合人材サービス会社に入社し、営業職として求職者と採用企業のマッチング成功に向けて、自社メディアを用いて採用課題解決に向けた提案活動に従事。2020年1月にカオナビへ入社し、フィールドセールス部門にて新規営業担当として中小規模の取引企業社数アップや大手企業への提案を担当した後、現在は同部門にてマネジメントを担当。

15:00 〜
社会トレンドをどう人事に反映するべきか？
サイバーエージェント流・人材戦略設計

本講演では、「人材育成」をテーマにサイバーエージェントの人材戦略と“なぜそこに至ったのか”の経緯や考え方をお伝えします。
また、HRテックの活用、従業員エンゲージメントの向上施策、卵子凍結補助など社員の能力を最大限引き出す仕組みや定着率を高める方法など、社会トレンドも踏まえたサイバーエージェントの取り組みと狙いを具体的にお話します。
貴社の人材戦略とその実行策を考える上でのヒントとしていただけますと幸いです。

株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO
曽山 哲人 氏
上智大学文学部英文学科卒。高校時代はダンス甲子園で全国3位。 1998年に株式会社伊勢丹に入社し、紳士服の販売とECサイト立ち上げに従事。 1999年に当時社員数20名程度だった株式会社サイバーエージェントに入社。 インターネット広告事業部門の営業統括を経て、2005年人事本部長に就任。 現在は常務執行役員CHOとして人事全般を統括。 キャリアアップ系YouTuber「ソヤマン」としてSNSで情報発信しているほか、 「若手育成の教科書（ダイヤモンド社）」「クリエイティブ人事（光文社新書）」「強みを活かす（PHP研究所）」などの著作がある。

^{※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

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