Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会に必要な準備〜PR

プログラム

12:00 〜
2024年定時株主総会運営のポイント
～電子提供制度2年目の対応、株主との対話など～

2023年は、電子提供制度の導入初年度であり、従前と同様の内容・分量の書面を送付した上場会社が多く見られました。2年目となる2024年は、制度の趣旨に則って書面の分量を減らす上場会社が増えると見込まれます。
また、2023年も、上場会社に対する株主提案が増加し、6月総会では、過去最多の数の上場会社が株主提案を受けました。アクティビスト株主等の活動が更に活発化していることがその背景にあり、2024年もその傾向は変わらないと考えられます。
このほか、機関投資家の議決権行使基準も引き続き厳格化されると見られます。そのため、株主との対話の重要性はますます高まっています。
そこで、本基調講演では、電子提供制度2年目の対応や、アクティビスト株主及び機関投資家への対応のあり方等、2024年の定時株主総会の運営のポイントについて解説します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
弁護士 塚本 英巨 氏
「2004年弁護士登録。2013年パートナー就任。2010年〜2013年法務省民事局に出向（改正会社法の企画・立案）。2016年〜公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年〜2022年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会委員、2019年〜2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員。主にM&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱う。著書『株主総会ハンドブック〔第5版〕』（共著）（商事法務、2023）、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021）ほか多数。」

12:40 〜
株主総会の運営における見直しポイント ～当日の議事支援編～

総会当日の議長支援の運用についてのよくある課題などをベースに、電子化した際の各社運用例、実際に起こった問題などを交えながら、運用改善対象と改善方法などをお伝えします。運用改善する際のヒントになれば幸いです。

株式会社オプティマ ビジネスソリューション統括部 ソリューション推進部
井口 加奈子 氏
大学卒業後、地方銀行で営業として従事。その後、株式会社オプティマに入社し株主総会のDX化を推進するチームに所属。株主総会専用のクラウド型業務支援システム「KabuKura」の販売員として、全国の総会事務局の皆様とあるべき姿を追求し続けている。

12:50 〜
日本化薬様に聞く、安定・安心してバーチャル株主総会を開催するポイント
〜バーチャル株主総会の普及で見えてきた課題〜

2023年6月に初めて参加型バーチャル株主総会を実施された日本化薬の南城氏をお招きし、今回バーチャル株主総会を実施するに至った背景や実施してみて気づいた点、事前に留意しておくポイント、実施したことによる反響など、実際の体験談をインタビュー形式でお聞きしていきます。これからバーチャル株主総会の実施を検討されている方はもちろん、すでに実施されていて何かしらの課題をお持ちの方にも改善のヒントが得られる内容となっています。

日本化薬株式会社 法務部コーポレート法務担当
南城 亮太 氏
日本化薬株式会社に入社後、1年目から株主総会対応、株式関連業務に携わる。2022年度はオンデマンド配信を導入、2023年度はライブ配信の導入を行った。

株式会社Ｊストリーム マーケティング部 部長
小室 賢一 氏
2004年、Ｊストリームに入社し、長期にわたり放送局、ポータルサイト、コンテンツプロバイダーの営業を担当。 新規顧客開拓部門のマネジメントを経て、現在はマーケティング部門のマネジメントを担当。

13:25 〜
出前館が目指す「株主との対話の質を高める」ためのバーチャルオンリー株主総会

「バーチャルオンリー株主総会は株主平等の原則の上で、最も質の高いディスカッションが行うことができるのではないか？」。そのように考えて、これまで二度のバーチャルオンリー総会を実施してきた株式会社出前館。実際にバーチャルオンリー総会を実施してみたことで、株主との対話のレベルが高まったと気づき、また少数精鋭の運営チームや会場サイズの縮小による費用面でのメリットも感じているそうです。同社の株主総会の考え方について、管理本部 本部長 志賀様にお話いただきます。

株式会社出前館 管理本部 本部長
志賀 綾子 氏
ホテル・ブライダル業界の営業職を経験後、2008年東証プライム上場企業に入社。法務・総務業務を中心に幅広くコーポレートガバナンス業務に従事し経験を積む。2022年3月株式会社出前館に入社、各種会議体の事務局運営を担当しながら、ガバナンスの強化、法務総務領域全般の業務マネジメントに従事。2023年9月より現職。

コインチェック株式会社 Sharely事業部長
大島 啓司 氏
中央大学商学部を卒業し、その後大学院にてMBA修了。ランスタッド日本法人立ち上げに参画し、D&BTSRのJVにてエンタープライズ事業拡大に従事。その後、マーサージャパンの報酬部門で報酬制度の変革を支援。そして、人事コンサルティング会社を起業し、4年半後に株式譲渡を実施。エイチームの社長室でQiitaのPMI、M&A支援等に従事し、2021年3月にコインチェックに参画し、Sharely事業責任者として、バーチャル株主総会の普及に日々邁進。

14:00 〜
2024年の株主総会実務の展望 〜個人株主への情報伝達〜

電子提供制度導入2年目を迎える2024年、株主総会の運営はどのように変化していくでしょうか。2023年の実績分析と2024年の展望を基に、実務担当者の具体的な疑問やニーズに答える形で解説します。
さらに、個人株主とのコミュニケーションを強化する手法と事例を踏まえ、その必要性と行動を起こすための新たな視点を提供します。

グリー株式会社 総務部 商事法務グループ シニアマネージャー
松村 真弓 氏
2018年経済産業省「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」の委員として、2019年5月に公表されたハイブリッド型バーチャル株主総会についての論点整理（2020年2月に公表された実施ガイドの前身）の策定に寄与。株主総会運営経験はリアル総会18回、バーチャル総会5回（双方向参加型バーチャル株主総会“国内初”、出席型バーチャル株主総会2回、バーチャルオンリー株主総会2回“うち定時株主総会で国内初含む”）。2023年1月東京株式懇話会第11部会部長就任。

三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第1本部
証券代行営業第1部 受託サービス第3課 調査役
大谷 敏嗣 氏
三菱UFJ信託銀行株式会社入社から一貫して株主総会を中心とした株式実務、会社法務・コーポレートガバナンス関連業務に従事。取締役会実効性評価、機関設計変更等、各種コーポレートガバナンスに係るコンサルティング、各種セミナー講師、資料版商事法務・旬刊経理情報等へ寄稿など、幅広い業務を経験。現在は、主に大企業の株主総会に関する業務を担う。東京株式懇話会 部会部第1部所属。

株式会社ブイキューブ 営業本部
ウェビナーソリューション営業グループ 第3チーム チームリーダー
坂巻 玲奈 氏
医療・製薬メーカーに対してオンラインでの情報提供サービスの導入支援、金融機関のお客様に向けWebセミナーを使用したオンラインイベントの導入支援を行い、現在は、バーチャル株主総会のプロダクトの事業推進の責任者として、上場企業におけるバーチャル株主総会の成功をミッションとして活動中。

^{※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

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