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【ライブ配信】法的視点から見るサイバーセキュリティの2023年重要トピックと、2024年の実務展望 - サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論 第2弾

2023年は、頻発するランサムウェア攻撃、SaaS型クラウドサービスのサイバーリスク、役職員による機密情報の持出し事案など、様々なサイバーセキュリティと法務が架橋する事案が注目を集めました。

サイバーセキュリティ法務に詳しく、日々企業からサイバーリスクに関する相談を受けている4人の弁護士が、その豊富な実務経験に基づいて「法的視点から見るサイバーセキュリティの2023年重要トピックと、2024年の実務展望」についてパネルディスカッションします。

本セミナーは、2023年9月に開催のうえ、参加者の100%が「大変参考になった」「参考になった」と回答するなど好評を博した、サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名による対談企画の第2弾です。

このセミナーは終了しました。

プログラム

1．2023年に法的な面で実務に影響を与えた、重大セキュリティトピック/トレンド
　1-1. ランサムウェア攻撃全般
　1-2. 社労夢事案
　1-3. 役職員による機密情報の持出し事案

2．2024年の展望と実務対応
　2-1. 2024年に想定される、サイバーセキュリティの傾向と潮流
　2-2. 2024年に想定される、サイバーセキュリティに関連する法令関係の動向

3．セキュリティの実務担当者へのメッセージ

想定参加対象

  • 中堅〜大企業の法務部門ご所属の方
  • 中堅〜大企業の情報セキュリティ・情報システム部門ご所属の方

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名 【ライブ配信】
法的視点から見るサイバーセキュリティの2023年重要トピックと、2024年の実務展望 - サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論 第2弾
日時 ライブ配信：2024年2月1日（木） 15：00 〜 16：30
※アーカイブ動画視聴期間：2024年2月5日（月）13：00 〜 2024年3月4日（月）23：59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年2月5日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。
受講料

  • 一般：11,000円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

・2024年3月28日（木）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
　2024年3月28日（木）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となります。弊社サービス（クラウドサイン等）利用料との合算入金は対応致しかねますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について		 ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師
  • 八雲法律事務所 パートナー 山岡 裕明弁護士
  • 森・濱田松本法律事務所 カウンセル 蔦 大輔弁護士
  • TMI総合法律事務所 パートナー 寺門 峻佑弁護士
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
    北條 孝佳弁護士
申込締切 2024年1月23日（火）16：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

八雲法律事務所 パートナー
山岡 裕明 弁護士
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員（2019年～2020年、 2021年～2022年）。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年～）。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。
森・濱田松本法律事務所 カウンセル
蔦 大輔 弁護士
サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」（弘文堂、2022年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）ほか多数。
TMI総合法律事務所 パートナー
寺門 峻佑 弁護士
日本国・ニューヨーク州弁護士、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役、情報処理安全確保支援士（第011789号）、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内及び海外のデータ利活用における個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ/AI開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
北條 孝佳 弁護士
危機管理、企業不祥事、サイバーセキュリティ対応等の企業法務に従事。元警察庁技官。デジタル・フォレンジックやマルウェア解析等の実務経験を有し、数多くのサイバーセキュリティ事案に対応。埼玉県警察・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招聘専門員、一社日本シーサート協議会・専門委員、NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事なども務める。Microsoft MVP（2017年から6度目）。近著として『サイバーリスクマネジメントの強化書』（日刊工業新聞、2023年）、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪』（弘文堂、2022年）などがある。