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【ライブ配信】「ビジネスと人権」実務対応のポイント 〜人権方針の策定から人権DD・救済の実施まで〜

近年、我が国において、ビジネスと人権に関する制度の整備が急速に進みつつあります（NAPの策定、人権ガイドラインの策定、人権DD法案提出に向けた動き等）。

こうしたビジネスと人権に関する制度の整備が進むことにより、大規模な事業者はもちろんのこと、大規模な事業者と取引を行う大規模ではない事業者においても、取引の維持、損害賠償義務の発生を防ぐ等の企業利益を維持する観点からも、人権尊重の取組を行う必要が生じます。

本セミナーでは、東証プライム市場上場企業のうち1500社以上のビジネスと人権に関する取組情報を分析検討した講師が、ビジネスと人権に関する規制の概要や実際の企業の取組状況について解説をした上、ビジネスと人権に関係する公益通報者保護法の規制にも触れながら、取組を進めるための対応手順を示していきます。

このセミナーは終了しました。


※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。

プログラム

１．人権尊重のための規制の現状（グローバル／日本）

２日本における人権尊重の規制の概要

　①　総論
　②　人権方針の策定
　③　人権DDの実施
　④　救済へのアクセス

３．日本企業の実際の取組状況
　①　人権方針の策定
　②　人権DDの実施
　③　救済へのアクセス

４．取組を進めるための対応手順
　①　組織作り
　②　人権方針の策定方法、策定後の対応
　③　人権DDの実施方法
　④　苦情処理メカニズムの設置方法、救済の方法

５．質疑応答

想定参加対象

  • サステナビリティ部門、人事部門、法務・コンプライアンス部門、IR部門、経営企画部門、総務部門、調達部門の担当者様など

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名 【ライブ配信】
「ビジネスと人権」実務対応のポイント　〜人権方針の策定から人権DD・救済の実施まで〜
日時 ライブ配信：2024年1月25日（木） 15：00 〜 16：00
※アーカイブ動画視聴期間：2024年1月29日（月）13：00 〜 2024年3月25日（月）23：59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2024年1月29日（月）13：00ごろを目安にお送りいたします。
受講料

  • 一般：11,000円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

・2024年2月29日（木）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
　2024年2月29日（木）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について		 ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 中野 真 弁護士
申込締切 2024年1月16日（火）16：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com
    2023年9月より、有料セミナーのお申し込み手順を一部変更いたしました。

    変更点

  • 有料セミナーお申込み時にBUSINESS LAWYERSへのログインが必要となります。BUSINESS LAWYERSの無料会員登録がお済みでない方は、恐れ入りますが会員登録の上、お申し込みください。

  • ログインいただきますと、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」のご契約状況に応じて、受講料が自動で画面に表示されるようになります。受講料の割引が適用される法人利用向けプランをご契約の場合、割引適用後の受講料が表示されます。
    ※BUSINESS LAWYERSに登録しているメールアドレスが「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」と異なる場合、割引が正しく適用されません。割引適用後の価格で受講希望の場合は、お手数ですが「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」ご利用中のアカウント情報にてログインください。

  • 法人利用向けプランのうち、ライトプラン/法人会員のご契約者様はこれまでご自身でご入力いただいておりました請求先情報の入力が不要となります。
    ※セミナー受講料に変更はございません。

講師プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー
中野 真 弁護士
東京弁護士会所属。弁護士登録後（2010年）、主に労働紛争に係る交渉・訴訟・労働審判・仮処分等の紛争解決業務等に従事した後、2015年10月から約5年半、消費者庁に在籍し、公益通報者保護法の改正（2020年）や同法に基づく指針の立案（2021年）等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関、公的金融機関等の各種事業者の社外窓口としての内部通報対応業務を行うほか（2022年度は月平均150件以上の通報等に対応）、社員や役員の不正に関する調査、内部通報制度の構築・周知の支援、人事労務案件への対応等を行う。また、弁護士会等においてビジネスと人権に関する研究を進めており、東証プライム市場上場企業1500社以上の情報を分析検討。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』（商事法務、2022年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）など。