【ライブ配信】法務担当者が知っておくべき経済安全保障対応の基礎と実務

「経済安全保障」というキーワードが日常化した昨今、企業法務の文脈でも検討・対応を要すると感じながら何からどう手を付けるか迷われている方や、2022年に公布された「経済安全保障推進法」による自社への影響についてまだ十分に整理できていない方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、日々、経済安全保障対応のアドバイスをする講師陣が、まず、投資審査や貿易管理を含む経済安全保障対応の全体像から最新動向まで解説します。特に、日本の経済安全保障制度の核となるべく導入された経済安全保障推進法については、同法の4本柱について、規制や支援制度の基礎から、各企業がどのように対応すべきかといった実務まで、ポイントを押さえて解説します。
このセミナーは終了しました。
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2023年9月より、有料セミナーのお申し込み手順を一部変更いたしました。
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※セミナー受講料に変更はございません。
変更点
プログラム
1 経済安全保障対応の全体像(投資審査、貿易管理を含む。)
2 経済安全保障推進法の基礎と実務対応
①重要物資の安定的な供給の確保に関する制度
②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
③先端的な重要技術の開発支援に関する制度
④特許出願の非公開に関する制度
⑤ 最新動向
3 質疑応答
想定参加対象
- 経済安全保障対応を検討されている事業部門、海外事業部門、法務部門、総務部門の担当者・責任者様など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 法務担当者が知っておくべき経済安全保障対応の基礎と実務 |
日時 |
ライブ配信:2023年12月5日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2023年12月7日(木)13:00 〜 2024年1月15日(月)23:59 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2023年12月7日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
・2024年1月31日(水)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2024年1月31日(水)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 松本 拓弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 アソシエイト 石川 雅人弁護士 |
申込締切 | 2023年11月28日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問い合わせ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

パートナー 松本 拓弁護士
早稲田大学法科大学院・コロンビア大学ロースクール修了。2009年弁護士・2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、スタートアップ法務・投資等の案件を取り扱う。2021年より、量子技術による新産業創出協議会監事。著作『法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務 第1回 経済安全保障推進法の影響度と実務対応』(共著)Business Lawyers 2022年4月、『M&A・投資における外為法の実務』(共編著)(中央経済社、2020)ほか。

アソシエイト 石川 雅人弁護士
東京大学法学部卒業。2010年警察庁入庁。警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐、京都府警察本部警備部外事課長、内閣府カジノ管理委員会設立準備室参事官補佐、警察庁警備局警備運用部警備第一課課長補佐等を経て、2022年弁護士登録。主な業務分野として、不正調査・危機管理、経済安全保障等の案件を取り扱う。