【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
システム開発をめぐっては、さまざまな手法の登場やフリーソフトの利用等に起因する新たな問題が生じています。システム開発に着手した後、およびシステム開発後のトラブルを防止するには、システム開発契約に関する法律問題を正確に理解し、開発手法等に応じた適切な契約書を作成することが重要です。
加えて、システム開発の委託にあたっては下請法が適用される場合があります。しかしシステム開発では初期の段階で発注内容が明確に定まっていないことも多いため、下請法の遵守が難しい場合もあります。
そこで本セミナーでは、システム開発契約に関する基本的な法律問題と、システム開発の委託にあたって下請法違反とならないためのポイントを解説します。またトラブルを未然に防ぐために使える「システム開発契約のチェックリスト」も提供いたします。
このセミナーは終了しました。
プログラム
- システム開発契約の基本
- 下請法の基本とシステム開発契約
- システム開発に関する法律問題
- システム開発に関係する民法改正の要点
- トラブルを防ぐためのチェックリスト
①請負型と準委任型
②多段階契約型と一括契約型
①下請法が適用されるシステム開発契約
②下請法違反を防止する契約実務
①プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
②フリーソフトの利用をめぐる法律問題
③第三権利者のソフト利用をめぐる法律問題
④保証範囲に関する問題点
①請負契約に関する改正
②準委任契約に関する改正
③解除に関する改正
④瑕疵担保責任に関する改正
⑤定型約款に関する改正
※当日会場にて、トラブルを未然に防ぐために使える「システム開発契約のチェックリスト」を提供いたします。
セミナー概要
セミナー名 | 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方 |
日時 | 2018年11月12日(月)14:30〜 17:30(開場14:00) |
会場 |
大江橋法律事務所 東京事務所 セミナールーム 東京都 千代田区 丸の内2-2-1 岸本ビル2階 アクセスはこちら ・JR 東京駅(丸の内南口) 徒歩約4分 ・東京メトロ 千代田線 二重橋前駅(3・4番出口) 徒歩約1分 ・東京メトロ 丸ノ内線 東京駅 徒歩約3分 ・東京メトロ 有楽町線 有楽町駅 徒歩約6分 ・地下鉄都営三田線 大手町駅・東京メトロ 大手町駅 徒歩約7~8分 |
定員 | 50名 |
受講料 |
15,000円(税別) ※11月8日(木)までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。11月8日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。 ※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。 |
講師 | 大江橋法律事務所 山口 拓郎 弁護士 |
参加対象 |
企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者様および責任者様 ※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。 ※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。 |
申込締切 | 2018年11月5日(月)12:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当
TEL:03−5544−8889 |
講師プロフィール

山口 拓郎弁護士
2003年東北大学法学部卒、2005年弁護士登録、同年より弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所勤務。その間、2012年University of Southern California卒業(LL.M.)、2012年~2013年Winston & Strawn LLP(New York、London)勤務。主な取扱分野、コーポレート・M&A、事業再生・倒産、独占禁止法等。『実務解説平成26年会社法改正』商事法務(2014)、『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』商事法務(2016)、『株主代表訴訟とD&O保険』金融財政事情研究会(2016)、『事業譲渡の実務‐法務・労務・会計・税務のすべて』商事法務(2018)ほか執筆