【ライブ配信】カスタマーハラスメントから従業員を守る・従業員をカスタマーハラスメントの加害者としないための法的対応 〜社内体制整備と実務対応の最新動向〜
改正労働施策総合推進法によるパワハラ指針の制定以来、カスタマーハラスメント(カスハラ)という用語はかなり社会に浸透して来ました。報道でカスハラが取り上げられることも増え社会的な認知も進んできており、対策をとる環境が整ってきました。
同時に様々な制度改正も進んでいますが、国の法制度、規制でカバーされる業種は限定的であり、カスハラを防止するための主たるプレーヤーは企業・事業者自身であり、カスハラから従業員を守り、同時に従業員にカスハラをさせないようにしないといけません。これらには、ビジネスと人権の観点を視野に入れつつ対応することも求められます。
本セミナーでは、国の制度改正と企業・事業者の実務動向の現状と今後とるべき方向性についてお伝えします。
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※セミナー受講料に変更はございません。
変更点
プログラム
1 カスタマーハラスメントとは何か
①BtoCのカスハラ
②BtoBのカスハラ
2 カスタマーハラスメントに関連する法律等
①事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワハラ指針)
②業種ごとのカスハラに関連する法律等
・医師の応招義務に関する通達(医政発1225第4号令和元年12月25日通達)
・改正旅館業法
・改正道路運送法施行規則
・航空法
・鉄道営業法
3 カスタマーハラスメントをめぐる裁判例
①カスハラを受けた労働者に対する使用者の安全配慮義務に関わるもの
②カスハラについて犯罪の成立を認めたもの
③カスハラを受けた労働者について労災を認めたもの
④カスハラの行為者からの損害賠償請求等を退けたもの
⑤カスハラの加害者に対する損害賠償請求を認めたもの
4 BtoCのカスハラに関するパワハラ指針の「望ましい取組」と最新動向
①マニュアルの作成
②研修
③最新の実務動向
5 加害側企業におけるBtoBのカスハラに関するパワハラ指針の「望ましい取組」と最新動向
①BtoBのカスハラ防止体制の根拠(ビジネスと人権等)
②社外へのパワハラ防止の取組み
③通報窓口の設置と調査対応
④社外へのセクハラ防止の取組み
⑤調査協力要請への対応
⑥最近の動向
6 被害側企業におけるBtoBのカスハラに関するパワハラ指針の「望ましい取組」と最新動向
①社外からのパワハラ対応のマニュアルの作成
②社外からのパワハラ対応の研修
③最近の動向
7 質疑応答
想定参加対象
- 法務部門、事業部門・営業部門で管理業務を行う担当者、総務人事部門
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 カスタマーハラスメントから従業員を守る・従業員をカスタマーハラスメントの加害者としないための法的対応 〜社内体制整備と実務対応の最新動向〜 |
| 日時 |
ライブ配信:2023年12月12日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2023年12月14日(木)13:00 〜 2024年2月16日(金)23:59 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2023年12月14日(木)13:00ごろを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
・2024年1月31日(水)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2024年1月31日(水)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 | 荒川・荒木法律事務所 荒川 仁雄 弁護士・社会保険労務士 |
| 申込締切 | 2023年12月5日(火)16:00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
荒川・荒木法律事務所荒川 仁雄 弁護士・社会保険労務士
東京大学法学部卒・東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)・東日本旅客鉄道株式会社・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。弁護士・社会保険労務士。 上場会社、外資系企業、医療、社会福祉分野等、労務管理に緻密さが求められる企業に対して人事労務分野のプロフェッショナルサービスを提供している。専門的な人事労務の日常相談に対応する労務顧問から人事制度・給与制度のコンサルティング、行政対応まで幅広く対応している。