Legal Innovation Conference 〜事業を加速するリーガルテック〜PR

プログラム

プログラム１　13:00 〜 13:30
キリンホールディングスにおけるリーガル・テック活用の現状と課題

現時点における社内でのリーガル・テックの導入状況や効果について解説し、どのようにリーガル・テックを活用しているかを具体的な事例を交えて紹介します。
また、リーガル・テックの導入における課題や解決策についても触れ、参加者が自社でのリーガル・テックを活用・導入する際に参考にしていただける内容をお話しします。

講演アジェンダ

• キリングループにおけるリーガルテック導入に関する近時の取組
• リーガルテック導入における社内調整
• 事例紹介：契約レビューシステム導入における課題
• リーガルテック導入のステップ
  　- 課題の特定と優先順位付け
  　- 適切なテクノロジーの選定
  　- 導入計画の策定とリソース確保
  　- パイロットプロジェクト実施と評価
  　- フル導入と継続的改善のサイクル

キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長　村上 玄純 氏
1996年弁護士登録、同年より法律事務所勤務。2002年三菱商事株式会社入社、法務部配属。同社在籍中、米国及び泰国現地法人、日本KFCホールディングス、メタルワンへの出向を経験。2022年キリンホールディングス株式会社入社、法務部配属。2023年4月より現職。

プログラム２　13:30 〜 13:40
最短距離で始める！今、企業法務で注目される「ナレッジマネジメント」とは？

法務人材のリソース不足、業務の逼迫により、電子契約・AIレビューなどを実際に導入、検討している方も多いのではないでしょうか？そのような環境の中、今注目を集めている概念が「ナレッジマネジメント」です。
本講演では、ナレッジマネジメントとは何か？単純なリーガルテックの導入だけでは解決できない問題について調査データを元に紐解き、その問題を解消する「ナレッジマネジメント」を最短で実現する方法についてご説明します。

FRAIM株式会社 マーケティング責任者　青木 誠 氏
2016年にインターネット広告代理店に入社し、WEBコンサルタントとしてマーケティングのキャリアを広げる。大手自動車販売会社や大手電機メーカーから中小／ベンチャー企業の担当など幅広い業種業態、企業規模の集客を支援。2019年には所属部署の年間MVPを獲得。2022年7月にFRAIM（旧：日本法務システム研究所）に参画。現在は同社でマーケティング責任者をつとめる。

プログラム３　13:40 〜 14:20
失敗事例から考えるリーガルテック予算獲得への道！

リーガルテック導入への大きなハードルとなる予算獲得。この点を突破して導入成功した事例が、各サービス事業者から数多く掲載されています。一方で、導入に失敗してしまう企業があるものの、その具体的な要因や背景を詳しく知ることは容易ではありません。
本セミナーでは、リーガルテックの導入支援を行う中で明らかになってきた、予算獲得の成功例と失敗例を紹介し、いかに社内を説得し、予算獲得にたどり着くかに関して、具体的な手法を共有します。

株式会社Hubble CLO / 弁護士　酒井 智也 氏
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。 2018年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた、NDAの統一規格化を図るコンソーシアム型プロジェクトOneNDAの発起人。

プログラム４　14:20 〜 14:50
その法務DX、誰のためですか？—無印良品法務部が考える、DXのあるべき姿

企業が抱える法務課題は企業毎に千差万別と思いますが、当社の法務課題とその課題解決の為にどのような法務DXの導入を企図し、どのようにして導入を実現させるに至ったか、その狙いと経緯を紹介します。

講演アジェンダ

• 良品計画の法務体制と業務内容
• 法務部門を取り巻く課題
• 「予算化の壁」良品計画の基本方針
• 良品計画固有の課題を踏まえた問題提起

株式会社良品計画 法務知財部 部長　森松 秀樹 氏
1994年三井物産株式会社入社。入社以来、法務部門にて国内外の各種法務・知財・コンプライアンス対応に従事。在任中、2010年アジア太平洋三井物産株式会社 法務部副部長、2017年三井情報株式会社 執行役員CCO兼法務統括本部長。2022年より株式会社良品計画 法務知財部長に就任。

プログラム５　14:50 〜 15:00
1,000名の調査からわかる、リーガルテック導入後の課題と「CLM」の価値

ContractSが今年実施した約1,000名の契約業務経験者へのアンケート調査から、リーガルテック導入の現在地と導入後に直面する契約業務の課題が明らかになりました。予算獲得や導入ハードルを乗り越えた先に、CLM（契約ライフサイクルマネジメント）システムがどのように課題の解決に貢献するか、事例を交えてご紹介いたします。

ContractS株式会社 代表取締役社長　安養寺 鉄彦 氏
不動産、モバイルゲームのスタートアップで管理部門やIPO準備の責任者を務めた後、グリー株式会社にて、財務・投資領域のマネージャーとして、M＆Aやジョイントベンチャー設立を手掛ける。2020年5月より株式会社Holmes（現ContractS株式会社）に入社。執行役員COOを経て、2022年7月に代表取締役社長に就任。事業の成長に力を注いでいる。

プログラム６　15:00 〜 15:15
契約書AIレビュー支援クラウドサービスはどのように法務を効率化するか？
〜請負契約レビューのポイントを例に解説〜

法務部門では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。 契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。
本セッションでは、業務委託契約での紛争事例を挙げて、契約レビューにおいて受託側・委託側それぞれが注意すべき6つのポイントを弁護士がわかりやすく解説。併せて、損害賠償条項の修正におけるレビュー支援AIの効率的な活用方法を紹介します。

株式会社リセ　代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）　藤田 美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

プログラム７　15:15 〜 15:45
QAセッション

会場収録の際に寄せられたご質問に、登壇者の村上氏、森松氏、酒井氏がお答えします。

質問アジェンダ（一部抜粋）

• リーガルテック導入後の原本の保管管理はどうしている？
• 生成AIの活用におけるリスク対策
• 契約書管理ツール、閲覧権限の付け替えはどうする？
• 実際に導入・検討中の契約書レビューツール
• 1人法務でAI契約書審査を導入するには？

プログラム８　15:45 〜 15:55
RICOH CWSに学ぶCLM導入効果と検討タイミング

企業法務はコスト部門であり、その専門性の高さからIT化や業務改善が遅れてきました。しかし、近年はAIや電子契約などをきっかけに法務のIT化を検討される企業が増加しています。本セッションでは、CLMの特徴を生かした法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service（RICOH CWS）」の導入効果やベストな検討タイミングについて、事例を基にご紹介します。

RICOH Contract Workflow Service マーケティング責任者　山中 雄一朗 氏
1997年リコーグループ入社。ドキュメントコンサルタント、文書デジタル化ビジネスの経験からリコーグループの契約管理改善プロジェクトに参加。リコーの法務業務改善ノウハウを提供するサービスとしてRICOH CWSを立ち上げる。現在も同サービスの販売、マーケティング責任者として活動。

プログラム９　15:55 〜 16:05
契約業務DX成功の鍵は最適なサービス設計にあり！
鈴与の契約書管理サービスのご提供パターンをご紹介

契約業務のDX化を実現するためには、自社の目指す姿に合ったサービスの設計が不可欠です。鈴与株式会社は、契約書管理システム、管理台帳作成、紙書類のスキャニング、保管など契約管理にまつわる幅広いサービス展開で、お客様ごとに最適なソリューションをご提案いたします。
本パートでは、鈴与が提供する契約書管理サービスのご提供パターンの例をご紹介します。

鈴与株式会社 データソリューション事業部 部長　原 健二 氏
中小企業診断士。JIIMA認定文書情報管理士1級、JMA認定ビジネスプロセス革新エンジニア。
電力会社での大口顧客対応・約款作成を担当。その後鈴与にて、倉庫業とシステムを融合させた契約管理サービスを構築。

プログラム１０　16:05 〜 16:15
経営を強くするために必要な「法務DX」とは
～事業を加速し、企業の収益を最大化する方法～

「Contract One」は、企業の重要な資産である契約書を当社独自の技術で正確にデータ化し、企業間の取引条件を網羅する契約データベースです。法務部門の業務効率化によるコスト削減、契約状況に基づく契約の統廃合や見直し、契約情報を活用した取引先との交渉を推進するなど、収益向上に貢献します。
本セッションでは、契約データベースにより法務部門が事業成長をリードする景色を、具体的にお伝えいたします。

Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー　西村 仁 氏
コンサルティングファームのプロジェクトマネジャー、事業会社のビジネス開発マネジャーを経て、Sansan株式会社へ入社。営業DXサービス「Sansan」のリスクチェック機能をリリースから2年で1,000社契約まで拡大、マーケットフィットさせる。現在は契約データベース「Contract One」のゼネラルマネジャーとして事業を指揮する。

プログラム１１　16:15 〜 16:45
法務に役立つミニセッション〜いま気をつけておくべき善管注意義務〜

これからの法務には、リーガルテックの利用によって契約業務やリーガルリサーチ等を効率化して創出した時間を、経営者や事業部との連携にあてることで、さらなる事業拡大に寄与することが求められています。一方で、事業の拡大や新規システムの導入においては、トラブルに直面する可能性も低くなく、そのようなトラブルを予防することや解決することも法務の重要な役目です。
本セッションではイベントに参加する法務の皆様へ、いま話題となっているビッグモーターやジャニーズ事務所問題などの具体事例をあげて、おさえておくべき善管注意義務について解説。「どこまで対応すれば、善良な管理者の注意を払ったといえるのか」を、お伝えいたします。

講演アジェンダ

• 「善管注意義務」とは
• DXで起こりうる善管注意義務
• 近時の事例に基づく善管注意義務

岡本政明法律事務所　岡本 直也 弁護士
第一東京弁護士会。岡本政明法律事務所。学習院高等科卒業、慶應義塾大学法学部法律学科卒業、早稲田大学大学院法学研究科修了、東京大学法科大学院修了。一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ理事、中央ビルト工業株式会社（東証スタンダード上場）社外取締役（監査等委員）、東京大学連携機構 不動産イノベーション研究センター ワーキングメンバーも務める。
著書に『Ｑ＆Ａ 善管注意義務に関する実務』（日本加除出版、2023年）、『Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務』（日本加除出版、2021年）。

セミナー概要