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【ライブ配信】法務が知っておくべき「同意」をめぐる労働裁判例

契約内容を変更する場合、当事者の同意・合意があれば行えるというのが法の常識です。労働契約法第8条も、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」とし、さらに同法9条は、労働者に不利益な労働条件の変更でも同意があれば可能と定めて、これらのことを確認しています。ですから、企業としては、社員からの同意があれば、雇用契約の内容を変更したり権利を行使させないこともできるはずです。慎重な法務担当者であれば、そのような同意を書面で取っておけば安全だと考えられるでしょう。

しかし、本当にそうでしょうか。実は、労働法に関する裁判例においては、同意、特に労働者からの同意について、このような法の世界の常識が必ずしも通用しないと思わせる裁判例が見受けられます。折角、取り付けた同意書が後から無効と言われたら、法務担当者としてはたまりません。

本セミナーでは、このような同意に関する裁判例をご紹介し、労働者からの同意の位置づけ、同意を取る際の留意点等をご説明します。また、それらのことを通じて、労働法特有の考え方に触れていただくことを目指します。

このセミナーは終了しました。

    2023年9月より、有料セミナーのお申し込み手順を一部変更いたしました。

    変更点

  • 有料セミナーお申込み時にBUSINESS LAWYERSへのログインが必要となります。BUSINESS LAWYERSの無料会員登録がお済みでない方は、恐れ入りますが会員登録の上、お申し込みください。

  • ログインいただきますと、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」のご契約状況に応じて、受講料が自動で画面に表示されるようになります。受講料の割引が適用される法人利用向けプランをご契約の場合、割引適用後の受講料が表示されます。
    ※BUSINESS LAWYERSに登録しているメールアドレスが「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」と異なる場合、割引が正しく適用されません。割引適用後の価格で受講希望の場合は、お手数ですが「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」ご利用中のアカウント情報にてログインください。

  • 法人利用向けプランのうち、ライトプラン/法人会員のご契約者様はこれまでご自身でご入力いただいておりました請求先情報の入力が不要となります。
    ※セミナー受講料に変更はございません。

プログラム

１　労働基準法と同意の関係

２　労働契約法上の同意の定め

３　労働者からの同意には落とし穴がある
・シンガー・ソーイング・メシーン・カンパニー事件（最二小昭和48年1月19日判決）
・山梨県民信用組合事件（最二小平成28年2月19日判決）
・広島中央保険生活協同組合事件（最一小平成26年10月23日判決）

４　山梨県民信用組合事件以後の裁判例

５　退職合意と裁判例

６　まとめ

想定参加対象

  • 法務・コンプライアンス部門の担当者
    人事・労務部門の担当者

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名 【ライブ配信】
法務が知っておくべき「同意」をめぐる労働裁判例
日時 ライブ配信：2023年10月31日（火） 15：00 〜 16：00
※アーカイブ動画視聴期間：2023年11月2日（木）13：00 〜 2024年1月31日（水）23：59
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2023年11月2日（木）13：00ごろを目安にお送りいたします。
受講料

  • 一般：11,000円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のうち、2021年度以前にご契約いただいたご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYライトプラン会員：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプラン会員：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。

・2023年11月30日（木）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
　2023年11月30日（木）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について		 ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー　牟礼 大介 弁護士
申込締切 2023年10月24日（火）16：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
牟礼 大介弁護士
東京大学法学部・ミシガン大学ロースクール卒業。2000年弁護士・2008年ニューヨーク州弁護士登録。弁護士法人大江橋法律事務所パートナー。経営法曹会議会員。主に人事・労務分野を使用者側で取り扱う。外資系企業を含む、多様な業種及び規模のクライアントに向けて、多様な人事労務関係のアドバイスを提供すると共に、裁判所や労働委員会における代理、労働組合との団交対応、労基署等の官公署による調査対応、ハラスメントを含む不祥事等の調査（再発防止策の検討等を含む）等に多くの経験を有している