Legal Innovation Conference 〜2023年の株主総会レビュー〜PR

プログラム

14:00 〜 14:45
開催形式別・2023年の株主総会開催レビュー

ハイブリッド出席型・バーチャルオンリー型のそれぞれで開催した企業における株主総会の実務責任者をお招きし、ディスカッション形式で徹底レビュー。今回の開催形式にいたった経緯や実務面でのメリット・デメリット、運営や質問に対する工夫、次年度以降の方針や課題などをご紹介いただきます。

さらに、モデレーターを務める大江橋法律事務所 山口拓郎弁護士が、今年の株主総会の傾向やトレンド、招集通知の電子提供義務化への対応について解説します。

＜基調講演＞

• 今回の株主総会開催レビュー
• 2023年株主総会の傾向やトレンド
• 招集通知の電子提供義務化への対応について

＜トークアジェンダ＞

• 2023年株主総会運営のレビュー
• 改善ポイント・工夫したポイント
• 実務面でのメリット・デメリット
• 招集通知の電子化への対応
• 次回以降の開催に向けて

モデレーター

大江橋法律事務所 パートナー弁護士　山口 拓郎 氏
2003年東北大学法学部卒、2005年弁護士登録、同年より弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所勤務。その間、2012年University of Southern California卒業（LL.M.）、2012年～2013年Winston & Strawn LLP（New York、London）勤務。主な取扱分野はコーポレート・M&A、事業再生・倒産、独占禁止法等。「取締役の善管注意義務・忠実義務（上）（中）（下）」旬刊商事法務1837号～1839号（2008）、『実務解説平成26年会社法改正』商事法務（2014）、『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』商事法務（2016）、『株主代表訴訟とD&O保険』金融財政事情研究会（2016）ほか執筆。

パネリスト

LINEヤフー株式会社 コーポレート・ガバナンス本部 株式企画部 部長　尾崎 太 氏
2004年ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社、主に株主総会、東京証券取引所開示等に従事。2018年経済産業省「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」委員。2021年より東京株式懇話会研究第2部委員。 大手企業としては、2020年に初のハイブリッド出席型オンライン株主総会および2022年に初の完全オンライン株主総会を実施。オンライン株主総会関連の著書複数。

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株式会社ZOZO 経営管理本部 コーポレート法務部　坂本 かおり 氏
大学卒業後、複数の日系法律事務所での勤務を経て2018年株式会社ZOZOに入社。 事業法務を中心に、これまでZOZOチャンピオンシップ、ZOZOFITの米国ローンチ等の法務を担当。現在は株主総会、取締役会の運営や実効性評価、子会社管理などのコーポレートガバナンス業務に従事。

14:45 〜 15:20
バーチャル株主総会に継続して取り組む資生堂が語る　これまでとこれから

10年にわたり株式会社資生堂で株主総会運営を担当する同社の前田氏が、バーチャル株主総会に継続的に取り組んできたからこそ分かる運営のポイントや開催による効果、株主の変化をQ&A形式で語ります。

株式会社資生堂 IR部 IRコミュニケーションG グループマネジャー　前田 伊世雄 氏
1991年、三井信託銀行（当時）入社後、証券代行業務を中心に経験。2013年、株式会社資生堂に入社し、株主総会を中心としたIRコミュニケーションや東証適時開示を担当しながら、重要度が高まってきたESGコミュニケーションも担当。総会では、グローバルスタンダードや投資家ニーズに対応するため、欧米の開示を参考に報酬1億円以上の取締役の報酬種類別個別開示や業績連動報酬の詳細開示等を行い、透明性の高い開示を実現してきている。

株式会社ブイキューブ 営業本部
ウェビナーソリューション営業グループ 第3チーム　坂巻 玲奈 氏
株式会社ブイキューブに入社後、医療・製薬メーカーに対してオンラインでの情報提供サービスの導入支援、金融業界でのオンラインイベントの導入支援を行う。現在はバーチャル株主総会専任チームリーダーとして、上場企業のバーチャル株主総会の成功をミッションに活動中。

15:20 〜 15:30
株主総会の運営における見直しポイント〜想定問答作成編〜

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、本年の総会はリアル出席の株主数が増え「質問数が増える」「株主提案が発生する（増える）」という傾向にあります。
そういった傾向に万全な対策を講じるため、今回は想定問答の作成方法にフォーカスして、見直すべき点を洗い出します。総会を終えられた企業様においては、今期の振り返りとして課題となった点を見直してみてください。

株式会社オプティマ　株主総会支援プロジェクトリーダー　玉川 夏希 氏
大学卒業後、大手食品会社で営業に従事。その後、株式会社オプティマに入社し株主総会のDX化を推進するチームに所属。現在は株主総会専用のクラウド型業務支援システム「KabuKura」の販売リーダーとして、全国の総会事務局の皆様とあるべき姿を追求し続けている。

15:30 〜 15:50
開催形式別・2023年株主総会開催レビュー QAセッション

パネルディスカッション「開催形式別・2023年株主総会開催レビュー」の講演中に寄せられたご質問に、登壇者の山口弁護士と尾崎氏、坂本氏がお答えします。

15:50 〜 16:00
契約書AIレビュー支援ツール「LeCHECK」の活用で、危険な契約書を見抜く！

法務部門では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。 契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。
ツールの具体的な活用事例を踏まえて、実際に起こってしまったトラブル実例が「どのような状況で発生してしまったのか」、また「避ける方法はあったのか」などを弁護士がわかりやすく解説します。

株式会社リセ　代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）　藤田 美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

16:00 〜 16:35
すべての開催形式で株主総会を実施した企業が
バーチャルオンリー株主総会に着地した理由とは？

株式会社マネーフォワードは過去3回の株主総会をハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型にて開催。同社のCCO（Chief Compliance Officer）坂裕和氏をお招きして、各開催形式の経験談を深掘りします。
シナリオ進行の作成難度、総会当日の質問回答の対応、運営人員はどう変化してきたか、通信障害リスクへの準備と対応といった様々なテーマについて、バーチャル株主総会のリアルを紐解きます。

株式会社マネーフォワード グループ執行役員 CCO（Chief Compliance Officer）　坂 裕和 氏
2001年に証券会社に入社し2年間営業職に従事。2007年に法科大学院を卒業し、2008年に弁護士登録。2009年に株式会社SBI証券に入社し、法務部を経て経営企画部にて全社プロジェクトの推進・管理を担当。2011年にSBIホールディングス株式会社に出向し、社長室長として主にグループ戦略推進、子会社管理に従事。2012年にSBIマネープラザ株式会社の立ち上げを担当し、同社の管理部門管掌取締役に就任。2016年1月に株式会社マネーフォワード入社。入社時から現在まで株主総会、取締役会運営を担当する。

コインチェック株式会社 Sharely事業部長　大島 啓司 氏
中央大学商学部を卒業し、その後大学院にてMBA修了。ランスタッド日本法人立ち上げに参画し、D&BTSRのJVにてエンタープライズ事業拡大に従事。その後、マーサージャパンの報酬部門で報酬制度の変革を支援。そして、人事コンサルティング会社を起業し、4年半後に株式譲渡を実施。エイチームの社長室でQiitaのPMI、M&A支援等に従事し、2021年3月にコインチェックに参画し、Sharely事業責任者として、バーチャル株主総会の普及に日々邁進。

16:35 〜 16:45
電子提供時代の新しいスタンダート！「ネットで招集」「ネットで総会」のご紹介

宝印刷株式会社は、招集通知作成から株主総会のサポートまで幅広く上場企業をサポートしています。この講演では、WEB版招集通知「ネットで招集」、バーチャル株主総会システムの「ネットで総会」について、トレンドも交えご紹介いたします。

宝印刷株式会社　ディスクロージャー研究二部 副部長
峯岸 弘和 氏
2001年に同社入社以来、一貫して招集通知のチェック業務、株主総会支援業務に携わる会社法のスペシャリスト。

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宝印刷株式会社　デザインセンター チームリーダー（課長）
齋藤 等 氏
2008年より宝印刷株式会社にて企業の株主総会のビジュアル演出を支援。2020年からは株主総会関連の配信業務立ち上げに主要メンバーとして参画。

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宝印刷株式会社　制作部 DTP制作課 サブリーダー（課長代理）
近藤 慎吾 氏
2002年より制作業務に従事。WEB版招集通知「ネットで招集」のプロダクトマネジメントを担う。

セミナー概要

セミナー名	Legal Innovation Conference 〜2023年の株主総会レビュー〜
日時	2023年10月17日（火）14：00 〜 16：45 ※プログラムの内容により終了時間が変更になる場合がございます。 ※会場に参加された方は、こちらの放映もご覧いただけます ※アーカイブ動画視聴期間：10月18日（水）15：00 〜 10月25日（水）18：00
開催方法	オンライン配信 ※開催前日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを10月18日（水）15：00までを目安にお送りいたします。
オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】	受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。 動作チェック・テスト視聴ページはこちら※音が出ます。ご注意ください。
定員	350名 ※会場にご参加いただいた方は、追加申込不要でご視聴いただけます。 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
参加費	無料（事前登録制）
特典	会場にお越しいただいた方に、株主総会運営時によく遭遇する課題について専門家が解説した人気記事をまとめた「運営Q&Aブック」をプレゼントいたします。 ※画像はイメージです。 ※オンライン放映ご視聴者には、PDF版をメールにてお送りします。 ※特典の配布は、10/3(火)の会場にご参加 または 10/17(火)のオンライン放映をご視聴いただいた方のみを対象とさせていただきます。
参加対象	企業法務、総務、株主総会ご担当者・責任者、弁護士　等
申込締切	2023年9月29日（金）15：00 ※ 定員到達につき、受付を終了いたしました。
主催	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先	BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作部 メールアドレス：ad@1.bengo4.com