【ライブ配信】サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論!サイバーセキュリティリスクと契約実務

サイバー攻撃によりファイルサーバから取引先から受領した機密データが窃取されると機密保持契約上の問題が生じます。また、サイバー攻撃により事業継続が損なわれると履行遅滞や履行不能の問題が生じます。いずれの場合も、債務不履行の問題であるため、契約書において平時からのリスクコントロールが重要となります。
企業にとって比較的新しいリスクであるサイバーリスクについて、法務の役割は拡大しています。法務の役割の中でも、本セミナーでは契約書に関する実務上の留意点をご紹介します。
サイバーセキュリティ法務に詳しく、日々企業からサイバーリスクに関する相談を受けている4人の弁護士が、その豊富な実務経験に基づいて「サイバーセキュリティリスクと契約実務」についてパネルディスカッションします。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1 「サイバー攻撃を考慮した契約条項」に関する相談状況
1-1. 近時相談が多い内容と背景
1-2. 相談企業の特徴
1-3. 相談元の部門
2 サイバー攻撃を念頭に、契約で定めるべき条項やとるべき手立て
2-1. 自社が攻撃を受ける場合を想定した対策
2-2. 取引先(契約相手方)が攻撃を受ける場合を想定した対策
3 サプライチェーンリスクと独占禁止法との関係
想定参加対象
- 中堅〜大企業の法務部門ご所属の方
- 中堅〜大企業の情報セキュリティ・情報システム部門ご所属の方
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 サイバーセキュリティ法務に詳しい弁護士4名が徹底議論! サイバーセキュリティリスクと契約実務 |
日時 |
ライブ配信:2023年9月5日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2023年9月7日(木)13:00 〜 2023年10月5日(木)13:00 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2023年9月7日(木)13:00までを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
・2023年10月31日(火)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2023年10月31日(火)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 |
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申込締切 | 2023年8月29日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

山岡 裕明 弁護士
University of California, Berkeley, School of Information修了(Master of Information and Cybersecurity(修士))。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員(2019年~2020年、 2021年~2022年)。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員(2022年~)。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。

蔦 大輔 弁護士
サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪」(弘文堂、2022年)、『60分でわかる!改正個人情報保護法超入門』(共著、技術評論社、2022年)ほか多数。

寺門 峻佑 弁護士
日本国・ニューヨーク州弁護士、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役、情報処理安全確保支援士(第011789号)、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内及び海外のデータ利活用における個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ/AI開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

北條 孝佳 弁護士
危機管理、企業不祥事、サイバーセキュリティ対応等の企業法務に従事。元警察庁技官。デジタル・フォレンジックやマルウェア解析等の実務経験を有し、数多くのサイバーセキュリティ事案に対応。埼玉県警察・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招聘専門員、一社日本シーサート協議会・専門委員、NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事なども務める。Microsoft MVP(2017年から6度目)。近著として『サイバーリスクマネジメントの強化書』(日刊工業新聞、2023年)、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪』(弘文堂、2022年)などがある。