Legal Executive Summit 〜法務の組織開発〜PR

近年ますます進むDXや人手不足により、法務組織に求められる機能やスキルは大きく変化しています。
本カンファレンスでは、「法務の組織開発」に焦点を当て、部長職などの責任者に求められる知識と技術をご紹介。

目玉企画のパネルディスカッションでは、EY弁護士法人 前田氏のMCのもと、法務の組織開発に取り組んでこられた方々をお招きし、組織開発に必要な知識や人材マネジメント、教育プログラムの作り方、業務フローの構築についてお話しいただきます。

さらに、法務部門のDXを支援する企業が登壇し、法務マネジメントに活用できるツールやリーガルテックの最新情報、導入成功事例についてご紹介します。

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プログラム

13:30 〜 14:30
VUCA時代を生き抜くこれからの法務組織とは?

VUCAといわれる現代社会において、多くの日本企業は、各種サステナビリティ課題やグループガバナンスの強化など重要な経営課題と向き合い、持続的な企業価値の向上を実現することが求められています。それに伴い、「法務」に求められる役割も、拡大の一途を辿っています。 本セッションでは、法務部門の首位を担う存在の方々をパネリストに迎え、ディスカッションを通じてVUCAの時代を生き抜くこれからの「法務」について、その組織設計や組織運営の在り方、さらに、組織を支える人材の育成や評価について考えていきたいと思います。

パネリスト

東京大学大学院 法学政治学研究科教授
平野 温郎 氏

1982年三井物産法務部門に勤務し、中国、台湾、香港、ニューヨークに駐在。法務部門人材育成・人事管理担当セクション(総合開発室)長を担当する。その間、上海対外貿易学院(現上海対外経貿大学)にて中国法を調査、研究香港大学専業進修学院Diploma in Legal Studies修了。2013年から現職。専門は国際取引法、国際企業法務実務、アジアビジネス法。経産省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」委員等を務める。
株式会社LIXIL 執行役専務 兼 Chief Legal and Compliance Officer
弁護士(日本・米国ニューヨーク州) 君嶋 祥子 氏

慶應義塾大学法学部を卒業後、同大学院法学研究科修士課程、米国ニューヨーク大学ロースクールLL.M課程修了。長島・大野・常松法律事務所、General Electric Company日本支社・子会社、東京エレクトロン株式会社勤務等を経て現職。
日揮ホールディングス株式会社 執行役員、ジェネラルカウンセル
ガバナンス統括オフィス法務ガバナンスユニット部長 鞍田 哲 氏

社内弁護士(英国法)として石油・ガス業界で25年以上の経験を持ち、これまでに英国のケロッグ・ブラウン・アンド・ルーツ社やJGC AMERICAで上級副社長、日本のマッキンゼー・アンド・カンパニーでアソシエイト・ジェネラル・カウンセルを務める。LNG施設、製油所、ガス生産プラント、石油化学施設及びメガソーラープロジェクトを含む巨大プロジェクトに関連する数多くの契約交渉や紛争に対応をした経験のほか、M&A 取引、ライセンス契約、コンプライアンス問題、会社の立ち上げ、戦略的法務の観点から経営陣へのアドバイス、法務部門の変革、企業全体のガバナンスに関しても豊富な経験を持っている。

モデレーター

EY弁護士法人 ディレクター
前田 絵理 氏

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティング及びリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国及び米国NY州弁護士、経営学修士(MBA)、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の法務部門を経て、2021年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてLead Legal Counsel。2022年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、日本組織内弁護士協会理事、国際取引法学会理事、第二東京弁護士会常議員。

14:30 〜 14:40
企業法務の組織力を強化する
RICOH Contract Workflow Serviceのご紹介

企業法務の組織的な業務フローに対応し、組織運用の業務効率化に役立つRICOH Contract Workflow Serviceについて、プロダクトオーナーが自ら解説します。これから法務業務のシステム化を検討される方、法務組織の効率的な運用設計を模索されている方に参考となる、様々な活用事例もご紹介します。

RICOH Contract Workflow Service プロダクトオーナー
稲葉 洋 氏

2000年株式会社リコー入社。フィールドSEとしてソリューション製品の開発案件対応を行った後、ソリューション事業のグローバル展開の事業計画の策定や、新規事業プロジェクトに参画。その後、RICOH Contract Workflow Serviceのカスタマーサクセス、商品企画を担当後、プロダクトオーナーに昇格、現在に至る。

14:40 〜 15:15
経営陣・現場に頼りにされる法務組織に必要なマネジメント
~三井不動産法務組織開発の視点から見る、リーガルテック導入の意義~

リーガルテックが広まっても、現場との信頼関係構築や、専門知識の提供を超えた会社全体・経営視点を踏まえた助言等は、法務に変わらず求められる重要な役割です。リーガルテックという「道具」を使い、三井不動産法務はどのような法務組織を目指すのか。リーガルテックと法務の関係について紐解きます。

三井不動産株式会社 総務部部長補佐
望月 治彦 氏

1990年東京大学法学部卒業。同年三井不動産株式会社入社。複数部署を経て、社内留学。2000年 University of Washington School of LawでLL.M取得。2001年帰国後総務部法務グループに配属となり、以後法務を担当。15年から23年まで法務グループ長。23年4月より現職。
株式会社Hubble CLO / 弁護士 酒井 智也 氏
弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。2018年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた、NDAの統一規格化を図るコンソーシアム型プロジェクトOneNDAの発起人。

15:15 〜 15:25
契約書のペーパーレス化から始めるデジタル法務
契約締結の電子化から保管までを一元管理する手法をお伝えします。

契約書のペーパーレス化は、時間や工数の削減だけでなく、セキュリティやコンプライアンスの強化にもつながります。
本セッションでは、電子契約とワークフロー、ドキュメント管理のシームレスな連携による契約業務の電子化手法をお伝えします。電子契約による「紙と印鑑」の法的な証拠力はそのままに、契約締結のための社内稟議から、書類保管までのフローを一元管理する、法務部門のDX支援ツールについてもご紹介します。

株式会社 大塚商会 業種SIプロモーション部
伊藤 理恵子 氏

マーケティング部門の中で、情報系ソリューションを担当。あらゆる企業に向けたバックオフィス業務の効率化や、生産性向上を支援するソリューション提案やセミナー講師として活動している。

15:25 〜 15:45
法務組織の生産性向上を実現する「CLM(契約ライフサイクルマネジメント)」とは

法務組織に求められる機能が増えるなか、依然として日々多くの時間を費やしているのが契約業務です。昨今ではリーガルテックの導入により効率化を推進している企業は増える一方で、契約業務の課題は残り、システム導入による効率化の効果が最大限発揮されていない実態があります。
本講演では法務組織の生産性向上を実現するための解決策として、CLM(契約ライフサイクルマネジメント)に焦点をあて、その価値や活用法についてご紹介します。

ContractS株式会社 代表取締役社長 安養寺 鉄彦 氏
不動産、モバイルゲームのスタートアップで管理部門やIPO準備の責任者を務めた後、グリー株式会社にて、財務・投資領域のマネージャーとして、M&Aやジョイントベンチャー設立を手掛ける。2020年5月より株式会社Holmes(現ContractS株式会社)に入社。執行役員COOを経て、2022年7月に代表取締役社長に就任。事業の成長に力を注いでいる。

15:45 〜 15:55
法務組織の悩み最前線〜BUSINESS LAWYERSから見る法務の組織課題〜

BUSINESS LAWYERSでは、メディアにて日々の法改正や時流に沿ったコンテンツをご提供させていただくのみならず、会員の皆様とのコミニュケーションを通じて、お悩み・課題・取組・ソリューションの提案といった支援も実施しております。 当セッションでは会員の皆様の抱える課題を、アンケートやデータ、実際にあった事例とセットで読み解いていきたいと思います。

弁護士ドットコム株式会社
ビジネスメディア&ソリューション事業部 営業責任者 上村 翔

2020年8月、弁護士ドットコムに入社。東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ネオキャリアを経て、弁護士ドットコムに入社。現在はBUSINESS LAWYERS事業の営業全体を管理し、営業組織全般の運営を担う。

15:55 〜 16:05
大企業はなぜ電子契約サービスを導入するのか

今や国内主要企業の8割が導入、もしくは積極的な導入検討をしている電子契約。国内を代表する大手企業がなぜ電子契約に積極的なのか、その理由をご紹介します。

弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部
コーポレートビジネス部 部長 田口 修

2016年10月弁護士ドットコムに入社。法律事務所向けWebサイト制作サービスの立ち上げや、商品企画・プロダクトマーケ・営業等をプロジェクトマネージャーとして経験。2019年10月クラウドサイン事業本部 insidesales /fieldsales 統括責任者に就任。2021年以降、クラウドサインのdirectsales全般を管掌し、Business Account全体を部門長として統括。

※プログラムは予告なく追加・変更になる場合がございます。


セミナー概要

セミナー名 Legal Executive Summit 〜法務の組織開発〜
日時 2023年7月12日(水)13:30 〜 16:05
※プログラム変更と講演企業の追加により終了時間が変更になる場合がございます。
※会場に参加された方は、こちらの放映もご覧いただけます。
※アーカイブ動画視聴期間:7月13日(木)15:00 〜 7月20日(木)18:00
開催方法 オンライン配信
※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。
※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを7月13日(木)15:00までを目安にお送りいたします。
オンラインセミナーの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
受講方法
・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。
・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。

お申込み前の確認事項
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。

定員 300名
※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
参加費

無料(事前登録制)

参加対象 法務部門の責任者、マネージャーの方、それに準ずる方、等
申込締切 2023年6月23日(金)15:00
※ 定員到達につき、受付を終了いたしました。
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作部
メールアドレス:ad@1.bengo4.com
備考 ※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。
※セミナーイベント終了時間は予告なく変更になる場合がございます。