HR Innovation Conference 〜人事労務が備えておくべきハラスメント対策〜PR
2020年の労働施策総合推進法の改正によりパワハラ対策が義務化され、また、2022年6月より施行された改正公益通報者保護法では通報窓口の設置が義務付けられました。
ハラスメントの発生や通報によって公益通報者が不利益を被る体制は、企業のイメージダウンや職場のモラル低下を招き、企業価値の毀損につながります。
ハラスメントへの適切な対応やリスクを発見する体制を整備することは、企業と従業員の両方を守るために重要です。
そこで本カンファレンスでは、人事・労務部門が備えるべきハラスメント対策について、労務分野に精通した弁護士やハラスメント対策のための専門サービスを提供している企業に登壇いただき、企業の体制を強化する具体的な解決策を多数紹介します。
こんな方におすすめ
- ハラスメント対策の体制構築方法を知りたい
- 他社のハラスメント対策の取り組みを知りたい
- どのようなハラスメント対策サービスがあるのか知りたい
- パワハラの基準が曖昧で適切な対応が分からず困っている
- ハラスメントを防止するための人材やノウハウが足りていない
プログラム
12:00 〜 12:40
パワハラ申告に対するレベル別、ケース別の対応法＆予防策
ハラスメント相談の中で最も件数が多いパワーハラスメント。
寄せられる申告や相談には典型的なパワハラの数は少なく、コミュニケーショントラブルから申告に至ったケースなど、担当者が対応すべきか悩むような内容も多く見られます。一方で、最近では特に若い層でメンタルダウンする方も増えており、このようなケースは労働災害とされる場合もあるため、より一層慎重な対応が求められます。
改正労働施策総合推進法などの施行に伴うパワハラに対する社会の関心の高まりや、相談窓口の強化によって、ハラスメント相談の件数自体は増加しています。人事労務部門が限られた人員で適切に対応していくためには、パワハラのレベル・ケースに応じて対応を変える必要があるとともに、同時に予防策を講じていくことも重要です。
本講演では、パワハラ申告・相談について内容のレベルやケース別に切り分け、それぞれに対する適切な対応法と予防策をご紹介します。
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 小寺 美帆 氏
2007年京都大学法学部卒業、2009年神戸大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録。経営法曹会議会員。大企業から中小企業まで幅広い業種の企業の労務案件（労務管理、人事制度・規則の設計、訴訟・労働審判等の各種紛争案件対応、労働基準監督署対応、団体交渉など）を主に取り扱う企業側の労働法弁護士。
12:40 〜 12:50
ダイヤル・サービスの「ハラスメント・人間関係ホットライン」
〜多様化するハラスメントの実態を事例を交えながらご紹介〜
ハラスメント・人間関係ホットラインは1997年に開始された企業様が外部に設置する相談窓口で、企業内部では話しにくい問題や、パート・派遣社員など声を上げにくい立場にいる方に安心してご相談いただける相談窓口として、パワハラ防止法案にも対応し、ハラスメント対策をバックアップいたします。
本講演では、弊社の窓口で、相談員が普段どのように従業員の皆さまのお話に耳を傾けているか事例を交えながらご紹介させていただきます。
ダイヤル・サービス株式会社 専任講師村上 優 氏
7年間高校教諭として勤務した後、ダイヤル・サービス株式会社に入社。「対話の力」と「傾聴力」で、人と人、人と地域、人と企業をつなげ、だれもが幸せに暮らせるよりよい社会づくりに貢献するために、自らも教壇に立って授業を行っていた経験を活かし、研修の企画・設計を担当。最近では学校が抱える課題を解決するために、教員、保護者、生徒をサポートする仕組みづくりなども企画中。
12:50 〜 13:25
プロ産業医による現場で使えるハラスメント対策講座
産業医は従業員のメンタル不調や過重労働に関して、日々面談や相談の対応をしています。その中にはハラスメントに対する訴えが多く、ハラスメント対策の重要性を痛感しています。第一に企業にはハラスメント対策に関するさまざまなルール、制度を構築することが求められますが、合わせて従業員に対するストレスマネジメントやアンガーマネジメント、コミュニケーションスキル等の学びも必要となります。
本講演では、プロ産業医として多くの面談対応を行い、またプロアスリートかつ自らアスリートのメンタルコーチも行う池井佑丞が現場で使えるハラスメント対策についてレクチャーします。
株式会社リバランス 代表取締役 日立グループ企業統括産業医 プロキックボクサー 池井 佑丞 氏
2008年医師免許取得。医療に従事する傍らプロ格闘家として活動し、医師・プロキックボクサー・トレーナーの3つの立場から「健康」を見つめる。自己の目指すべきは「病気を治す医療」ではなく「病気にさせない医療」であると悟り、産業医の道へ進む。大手企業の統括産業医のほか数社の産業医を歴任し、現在約1万名の健康を守る。2017年、蓄積したノウハウをサービス化し、「全ての企業に健康を提供する」ためリバランスを設立。著書：『燃え尽きさんの本』(かんき出版)。
13:25 〜 14:00
ハラスメント発生の要因と『管理部門ができる対策方法』とは
ハラスメントへの社会的意識が高まっている昨今ですが、ハラスメント対策に取り組むなかで「基準が曖昧で適切なアドバイスが難しい」「対応に必要な人材やノウハウがない」「研修に興味を持ってもらえない」などお悩みのご担当者も多いのではないでしょうか。
本講演では、ハラスメントの定義と発生する要因、具体例を解説し、組織の状況に合わせた効果的なハラスメント対策の取り組み方についてご紹介します。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 弁護士田上 嘉一
現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所、企業のM&Aや、不動産証券化などの案件に従事。 2013年グリー株式会社に入社、法務や新規事業の立ち上げに携わる。2015年7月に弁護士ドットコム株式会社入社、2017年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。陸上自衛隊三等陸佐（予備）。
※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。
セミナー概要
| セミナー名 | HR Innovation Conference 〜人事労務が備えておくべきハラスメント対策〜 |
| 日時 |
2023年6月13日（火）12：00 〜
14：00 ※プログラム変更と講演企業の追加により終了時間が変更になる場合がございます。 ※アーカイブ動画視聴期間：6月14日（水）15：00 〜 6月21日（水）18：00 |
| 開催方法 |
オンライン配信 ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。 ※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLを6月14日（水）15：00までを目安にお送りいたします。 |
| オンラインセミナーの受講・閲覧について 【お申込み前に必ずご確認ください】 |
受講方法 ・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。 ・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。 お申込み前の確認事項 ・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。 ※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。 ※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
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| 定員 | 300名 ※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。 ※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。 |
| 参加費 |
無料（事前登録制） |
| 参加対象 |
人事、労務、コンプライアンスのご担当者・責任者 ハラスメントなど人事コンプライアンスに課題を感じている方 |
| 申込締切 | 2023年6月12日（月）15：00 ※お申込みが定員に達した時点で、締切いたします。あらかじめご了承ください。 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム 企画制作部
メールアドレス：ad@1.bengo4.com |
| 備考 |
※開催日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、上記アドレスへお問合せください。 ※セミナーイベント終了時間は予告なく変更になる場合がございます。 |
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