【ライブ配信】施行直前!令和4年改正電気通信事業法 完全実務対応マニュアル 〜最新ガイドラインを踏まえて〜

電気通信事業法は、加入電話や携帯電話のような典型的な通信事業のみならず、チャット機能を実装するアプリや、一部のクラウド・IoT・SNS・検索等のサービスにも幅広く適用される可能性を秘めており、DX化が進む現代において重要度が高まっています。令和4年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、個人情報のみならず非個人情報(法人情報等)を含み得る「特定利用者情報」という概念が新設されると共に、クッキーや情報収集モジュール等の利用を規制する利用者情報の外部送信規制が新設され、本年6月16日に施行予定です。昨年12月13日にも、同法に関するセミナーを開催しましたが、その後、本年1月16日に電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたほか、4月24日には関係ガイドラインのパブリックコメントが終了し、改正法の施行に必要な関係法令等がすべて確定する見込みです。そこで、6月16日の施行を控えた総点検として、ガイドラインを含む最新情報を踏まえた実務対応セミナーを開催します。本セミナーでは、総務省出向経験を有する講師が、民間事業者における具体的な対応について、マニュアル形式でより実践的に解説します。
このセミナーは終了しました。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
プログラム
- 電気通信事業法の基礎
- 改正電気通信事業法の概要
- 最新ガイドラインを踏まえた改正法実務対応マニュアル(チェックリスト付き)
(1)Phase 1:規制対象の洗い出し・判定フローチャート、月間アクティブユーザー数の意味、外部送信規律の対象となる具体的なサービスイメージ 等
(2)Phase 2:特定利用者情報編・特定利用者情報の具体例、情報取扱方針・情報取扱規程のイメージ、一部文案のサンプル 等
(3)Phase 3:外部送信規律編・クッキーポリシーの文案サンプル、実装時の注意点、適用除外の範囲 等
- よくある質問
想定参加対象
- 電気通信事業に関係する方
- インターネットビジネスに関係する方
- デジタルマーケティングに関係する方
- その他改正電気通信事業法にご興味をお持ちの方
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 施行直前!令和4年改正電気通信事業法 完全実務対応マニュアル ~最新ガイドラインを踏まえて~ |
日時 |
ライブ配信:2023年5月9日(火) 15:00 〜
16:30
※アーカイブ動画視聴期間:2023年5月11日(木)13:00 〜 2023年7月17日(月)13:00 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2023年5月11日(木)13:00までを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
・2023年5月31日(水)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2023年5月31日(水)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 | TMI総合法律事務所 パートナー 山郷 琢也 弁護士 |
申込締切 | 2023年5月2日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

山郷 琢也 弁護士
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。総務省総合通信基盤局への出向経験を有し、電気通信、IT、データ保護、経済安全保障等の分野を専門とする。主なセミナー・著作として、「経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務―各国において高まるガバメントアクセスの懸念を背景として」(NBL、2022年10月)、「『クッキー規制』導入で対応が急務 改正電気通信事業法」(ビジネス法務、2022年10月)、「改正電気通信事業法の概要と実務への影響(全三編)」(Business Lawyers、2022年9月)、「実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント」(TMI・West Law Japan共催、2022年8月)、「安全保障的視点から考えるサイバーセキュリティとデータガバナンスの法務実務」(金融財務研究会、2022年4月)、「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ~グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点~」(NBL 1180号)等がある。総務省「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」構成員等、有識者を歴任。
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません
(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。