Legal Innovation Conference 〜法務DXのいま〜PR

プログラム

12:00 〜 12:40
アンドパッド法務部の今
〜急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を手がけるアンドパッドは2022年9月に122億円の資金調達を実施した。 設立時から複数回の調達を実施するアンドパッド法務部はどうやってこれを成し得ているのか？
BUSINESS LAWYERS編集長の松本がインタビュアーとなり、急成長企業における法務部門の体制やテクノロジーの活用実態について、リアルな”今”の状況を詳しく伺います。

株式会社アンドパッド 執行役員 法務部長兼アライアンス部長
岡本 杏莉 氏
日本/NY州法弁護士。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。2015年株式会社メルカリに入社し日本及び米国の法務を担当。加えて、2016年3月・2018年3月の大型資金調達、2018年6月の上場（Global IPO）におけるプロジェクトマネジメントを担当。加えて個人でスタートアップ等へのリーガルアドバイスも行う。 2020年に株式会社ヤプリの社外監査役、AnyMind Group株式会社の社外監査役に就任。 2021年株式会社アンドパッド 執行役員 法務部長兼アライアンス部長に就任。

インタビュアー
弁護士ドットコム BUSINESS LAWYERS編集長
松本　慎一郎
法律書籍出版社の編集者、企画職を経て2015年より弁護士ドットコム。BUSINESS LAWYERSの立ち上げに関与し2016年から現職。BUSINESS LAWYERS LIBRARYのビジネスプロデュースも担う。

12:40〜12:50
年間200社超を成功に導くブイキューブのバーチャル株主総会サービスのご紹介

「年間200社超」の豊富な実績で貴社のバーチャル株主総会を成功に導きます！配信要件のコンサルティングから配信本番のサポートまで、あらゆる形式の配信で貴社事務局の負荷を低減するご支援が可能です。

株式会社ブイキューブ 営業本部 西日本営業グループ 第1チーム チームリーダー
バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー
斉藤 航 氏
2016年に株式会社ブイキューブに入社後、インフラ・金融・製造・小売・教育など、業種問わず、映像コミュニケーションサービスを幅広く提案。今まで500社を超えるお客様を担当し支援を行う。 現在はバーチャル株主総会のプロダクトの事業推進の
責任者として、上場企業のバーチャル株主総会の成功をミッションとして活動中。

12:50〜13:25
カルチュア・エンタテインメント社が取り組んだ、契約DXの過程を大公開！
〜導入から運用までの成功と失敗の具体的ポイントとは？

契約DXへの取り組みを始めている企業が増えていく中で、その取り組みが成功し、これまでの契約業務を大きく効率化した企業が存在しています。
本セッションでは、カルチュア・エンタテインメント株式会社が、実際に取り組んだその過程について詳細に共有します。
具体的には、自社に最適なシステムの選定プロセスや予算確保等、具体的な手順と導入までの課題への対応策。そして、運用していく中で出てくる課題への対処法、運用していく中で出てくる課題とその対処法導入から運用に至る過程で、うまくいかなかった点や反省点等についても共有します。今後、契約DXへの取り組みを始める企業の方に有益な情報を届けられればと思います。

カルチュア・エンタテインメント株式会社
リスクマネジメント部 副部長 兼 法務ユニットリーダー
古澤 嘉昭 氏
2020年9月カルチュア・エンタテインメント株式会社に入社。グループ会社約20社の契約書審査、M&A対応、訴訟対応、社内法務研修、知財管理、株主総会・取締役会その他の会議体の運営サポートなどの法務業務全般の支援のほか、グループ全体のリスクマネジメントの体制整備を推進している。経営や事業部門のニーズに柔軟かつ機動的に対応する「ありがとうを創る法務」をスローガンに日々業務を行っている。

株式会社Hubble 取締役CLO /弁護士
酒井 智也 氏
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。 2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2021年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。

13:30〜14:05
契約書AIレビュー支援ツール「LeCHECK」の活用で、危険な契約書を見抜く！

法務部門では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか。 契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。
ツールの具体的な活用事例を「秘密保持契約書」を例に挙げ、実際に起こってしまったトラブル実例が「どのような状況で発生してしまったのか」、また「避ける方法はあったのか」などを弁護士がわかりやすく解説します。

株式会社リセ 代表取締役社長/弁護士
藤田 美樹 氏
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。 米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。

14:05〜14:15
契約書業務の効率化でビジネスも加速！？契約書作成におけるAIサポートのあり方とは

契約書業務において実は気付かないうちに時間がかかってしまっている「非効率」な作業を浮き彫りにして、契約書作成における本質的な課題の提言とAIによる課題解決のアプローチをお伝えします。

FRAIM株式会社 マーケティング・インサイドセールス責任者
青木 誠 氏
関西の鉄道会社にてキャリアスタート。 その後、国内腕時計メーカーの海外営業としてマーケティングの道へ。米国の代理店と取り組んだWEBマーケティングをより深く経験するため、インターネット広告代理店に入社しマーケティングのキャリアを広げる。代理店時代に大手自動車販売会社や大手電機会社から中小／ベンチャー企業の担当など幅広い業種業態、企業規模の集客を支援。2021年には部署の年間MVPを獲得。 2022年7月にFRAIM（旧：日本法務システム研究所）にマーケティングマネジャーとして参画。現在は同社にてマーケティング、インサイドセールスの責任者を務める。

14:15〜14:50
「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション

「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務」の体制を築くことですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか？
例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも、「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。
本セッションでは、法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。

株式会社LegalForce　代表取締役/弁護士
角田 望 氏
株式会社LegalForce 代表取締役。 2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。 2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。

14:50〜15:30
テクノロジーを活用し、付加価値の高い法務サービスを
〜アクセンチュア法務のテクノロジー活用の取り組み〜

アクセンチュア法務では、ビジネスに伴走し付加価値の高い法務サービスを提供するため、契約ライフサイクルマネジメントなど、テクノロジーを用いて様々な法務業務の効率化に取り組んでいます。
本講演では、アクセンチュア法務におけるテクノロジー活用のアプローチや具体的な活用事例について紹介します。
また、契約業務のDXにおける考え方や成功・失敗事例を踏まえて学んだTipsと課題についてもお話します。

アクセンチュア株式会社
法務本部 営業法務部 シニア・マネジャー 吉本 泰俊 氏
ニューヨーク州弁護士。04年早稲田大学大学院法学研究科修了。11年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M)。12年ニューヨーク州弁護士登録。総合電機メーカーの法務部門で国内外の法務業務と法務企画業務を担当。19年にアクセンチュア株式会社に入社。AI、クラウド、IoT、システム開発、アウトソーシング等の案件を担当。20年よりリーガルテックを活用した部の業務効率化とリーガルオペレーションズ領域を担当。

15:30〜16:05
Sansanがリスクマネジメントの在り方を変える
～人手に依存しない革新的なメソッドとは～

昨今、企業を取り巻く環境が急速に変化する中で、ビジネスリスクも多様化しています。
当社が7月に実施したリスクチェック・反社チェックに関する実態調査では、多くの企業が取り組みを開始している一方で、「工数がかかる」など実務面で課題を抱えていることが分かりました。
本講演では、企業を取り巻くリスクについて解説後、工数削減やリスクマネジメントの強化に成功した導入事例を交えて、営業DXサービス「Sansan」を活用したチェックの仕組みについて説明します。
貴社のリスクマネジメントを進化させるヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。

Sansan株式会社
Sansan Unit Product Marketing Manager 西村 仁 氏
アパレルメーカーのマーチャンダイザー、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャー、製造業の事業開発マネジャーを経て、Sansan株式会社へ入社。「リスクチェック」のプロダクトマーケティングマネジャーを務める。プロダクトの改善やユーザーの利用促進、カスタマーサクセスにも注力し、リスクチェックのリリース後7ヶ月で、Sansan利用企業の1割が契約する機能へと育成。

^{※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。}

カンファレンス概要