【ライブ配信】法律×英語 キャリアアップも同時に狙う3-STEP勉強法 ~法律英単語®シリーズ著者がお悩み解決~

世界220万人が参加したEF EPI 2021のレポートによれば、我が国の「英語能力指数」は第78位、能力レベルは「低い」と分析されています。アジアの国で見ても、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナムがより上位になっています。中学、高校、大学、そして社会に出て法務部門に入った後も英文契約書に悪戦苦闘し学び続ける私達にとっては少し納得がいかないレポートにも見えます。
ところで、私達の英語学習の意欲は高く、英文契約書の書籍やセミナーも数多世の中に存在しますが、なぜ出口なき永遠の迷宮を彷徨うが如く、英文契約書の勉強は「ゴールが無い」のでしょうか。
本講演では、英文契約の知識を向上する役割は他の講義に委ね、大胆に本質に迫ります。すなわち「Google翻訳もある、DeepLもある、英語ネイティブの法務同僚もいる」このような世の中で、苦手な法律英語の勉強をなぜ続けるのかという真の問いに皆様と一緒に立ち向かいます。英文契約書=100%理解して精読という従来のイメージをいったんロッカーに入れ、外資系法務部門で大量の英文契約書や英文ドキュメントと向き合う中で見いだされた「3-STEP 勉強法」を解説します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1 講師紹介 / コミット
2 本日3つのゴール
3 第1章 語彙力で世界が変わる
(1)はじめにぶつかる共通の悩み
(2)法律英語と英語力の共通の悩み
(3)小括
4 第2章 英文契約書の仮 到達点
(1)はじめにぶつかる共通の悩み
(2)英文契約書勉強の仮ゴール
5 第3章 キャリア投資の勉強
(1)投資とリターン(社内の軸)
(2)投資とリターン(転職の軸)
(3)投資とリターン(喜びの軸 / 私の場合)
(4)英文契約書勉強のゴール(小括)
(5)英文契約書勉強に当面投資しないという決定もあり
(6)カリフォルニア州司法試験も視野
(7)転職活動時のアピール方法(外資)
6 まとめ
7 Q&A
想定参加対象
- 法律英語について学習されたい方、英文契約等の教育を担当されている方
- 法務部門、総務部門の担当者・責任者、教育担当者様 など
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 法律×英語 キャリアアップも同時に狙う3-STEP勉強法 ~法律英単語®シリーズ著者がお悩み解決~ |
日時 |
ライブ配信:2022年9月15日(木) 16:00 〜
17:10
※アーカイブ動画視聴期間:2022年9月20日(火)13:00 〜 2022年11月21日(月)13:00 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2022年9月20日(火)13:00までを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
・2022年10月31日(月)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2022年10月31日(月)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 | Airbnb リードカウンセル・日本法務本部長 渡部 友一郎 弁護士 |
申込締切 | 2022年9月6日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

渡部 友一郎 弁護士
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻(法科大学院)修了。同年、司法試験合格。2009年弁護士登録(第二東京弁護士会)。英国系グローバルローファームであるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エー 法務部を経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)に入社。Northeast Asia Counsel→Senior Counsel→現 Lead Counsel・日本法務本部長。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、5年連続計4部門受賞計7冠(”In-House Lawyer of the Year 2018″(最年少受賞)、”In-House Lawyer of the Year 2020″(2度受賞は日本人初)など)。
デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院、東京大学 先端ビジネスロー 国際卓越大学院プログラム等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。