【ライブ配信】 今日から使える景品表示法の基礎 ~強化される法執行と求められる実務対応~

「景品表示法」は、法務部だけでなく事業部門も業務上関わることの多い法分野です。ビジネスを推し進めたい事業部と、会社としてのレピュテーションリスクを回避したい法務部との間で、日々様々なやり取りが生じているかもしれません。また、景品表示法に基づく法執行は年々激化の一途をたどっている上、キャンペーンの繰り返し・延長や合理的根拠資料(エビデンス)の作り方の難解さなど、企業にとって見過ごすことのできないリスクとなっています。
そこで本セミナーでは、消費者庁での勤務経験を有する景品表示法のエキスパートであり、景品表示法・その他表示規制を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所代表の染谷隆明弁護士が解説します。
景品表示法の概要と「表示」規制の重要な考え方、広告規制の基本的仕組みについて、代表的な措置命令などの最近の執行事例を踏まえながら、具体的な実務対応や重要なポイントについて講演します。
このセミナーは終了しました。
プログラム
1 景品表示法における表示規制のトレンドと強化される法執行
・リーガルリスクマネイジメントと景品表示法
・景品表示法の概要と全体像
・最近の執行状況のデータ
・最近の景品表示法のトレンド
2 不当表示判定の基準と具体例
・不当表示類型
・「表示」概念の広さ
・一般消費者の認識の認定ポイント
・「著しく」要件の判断ポイント
・最近の違反事例における「著しく」要件認定のポイント
3 打消し表示の勘所
・打消し表示実態調査報告書
・打消し表示の実務上の留意点
・打消し表示の方法・内容の適正を担保する要素
・最近の打消し表示が不十分であるとされた事例の判断ポイント
4 表示に求められるエビデンス(合理的根拠資料)
・不実証広告規制の概要・歴史
・不実証広告規制ガイドラインの解説
・合理的根拠資料の作り方・審査方法の勘所とエビデンスピラミッド
・不実証広告規制が適用された最近の事例の解説
5 キャンペーンの延長・繰り返しと有利誤認表示
・キャンペーンの延長・繰り返しが有利誤認表示となる根拠
・キャンペーンの延長・繰り返しが有利誤認表示と認定された事例の解説
・キャンペーンの延長・繰り返しを検討する際のポイントとコンプライアンス
6 実務に効く景品表示法ガバナンス
想定参加対象
- 新たに入社や異動配属された新人の企業法務担当者の方
- 新人教育に携わる企業法務担当者の方
- そのほか法務部門・広告審査部門・営業のご担当者の方、一般消費者の認識の認定ポイントについてご関心をお持ちの方
※競合事業者の方をはじめ、講師の意向により参加をお断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。
セミナー概要
セミナー名 | 【ライブ配信】 今日から使える景品表示法の基礎 ~強化される法執行と求められる実務対応~ |
日時 |
ライブ配信:2022年8月4日(木)15:00〜
16:10
※アーカイブ動画視聴期間:2022年8月8日(月)13:00 〜 2022年10月10日(月)13:00 |
開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、2022年8月8日(月)13:00までを目安にお送りいたします。 |
受講料 |
・2022年9月30日(金)までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。 2022年9月30日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。 |
【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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講師 | 池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷 隆明 弁護士 |
申込締切 | 2022年7月26日(火)16:00 |
主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール

染谷 隆明 弁護士
2010年弁護士登録。2014年~2016年消費者庁表示対策課に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018年10月に景表法・薬機法等の広告規制を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした、景品表示法や薬機法などの広告規制を遵守しつつマーケティング目的を実現する広告戦略や、ユーザの囲い込みを有効に行うポイント・キャンペーン戦略などマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人(取引DPF法)。