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【ライブ配信】法務実務における印紙税の基礎知識

日々作成される様々な契約書について印紙貼付の必要性や印紙税額の検討が求められるなか、過不足なく納付するためには印紙税法の基本をしっかりと理解する必要があります。

そこで、本セミナーでは、印紙税の基本的な事項である「契約書」の意義や「課税文書」該当性について重点的に説明し、そのうえで実務において印紙税上の判断に迷われることが多い類型の文書について課税文書該当性や金額決定の検討プロセスを中心に解説いたします。

このセミナーは終了しました。

プログラム

1　印紙税の基礎
（1）印紙税の概要
（2）課税文書の範囲
（3）課税文書該当性の考え方
（4）「契約書」の意義
（5）2以上の号に該当する文書の所属の決定
（6）記載金額の算定方法

2　具体的な課税文書について
（1）請負に関する契約書（2号文書）
（2）継続的取引の基本となる契約書（7号文書）

想定参加対象

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

セミナー概要

セミナー名 【ライブ配信】
法務実務における印紙税の基礎知識
日時 ライブ配信：2022年7月28日（木）15：00〜 16：10
※アーカイブ動画視聴期間：2022年8月2日（火）13：00 〜 2022年10月3日（月）13：00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴用URLは、2022年8月2日（火）13：00までを目安にお送りいたします。
受講料

  • 一般：11,000円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で2アカウントまでご契約の場合）：3,300円（税込）

  • BUSINESS LAWYERS LIBRARY法人会員（同一法人内で3アカウント以上ご契約の場合）：無料

※上記の割引料金は、BUSINESS LAWYERS LIBRARY「法人利用向けプラン」のご契約企業が対象となります。「個人利用向けプラン」でのご契約は対象外となりますので、ご了承ください。

・2022年8月31日（水）までに銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。
　2022年8月31日（水）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。
【お申込み前に必ずご確認ください】
オンラインセミナーの受講・閲覧について		 ライブ配信の受講方法
  • 開催日までに、メールにて当日受講用URL等をお送りします。
    ※講演資料は、開催当日の講演開始までにメールでのご提供を予定しております。
アーカイブ動画の視聴方法
  • アーカイブ動画の視聴用URLは、視聴開始日時までを目安にお送りします。
お申込み前の確認事項
  • 本セミナーは、Zoomのウェビナーシステムを用いて配信します。
    また、アーカイブ配信についてはVimeoを用いて提供します。
  • 動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。その際は、開催後にお送りいたしますアーカイブ動画にてご視聴ください。またあらかじめ下記の点についてもご確認ください。
    - 有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
    - 通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 岩田合同法律事務所 パートナー 武藤 雄木 弁護士・公認会計士
申込締切 2022年7月19日（火）16：00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
bl-event@1.bengo4.com

講師プロフィール

岩田合同法律事務所 パートナー
武藤 雄木 弁護士・公認会計士
慶応義塾大学経済学部・東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003～2006年大手監査法人勤務、2015～2017年東京国税局調査第一部国際調査審理官。公認会計士、公認不正検査士登録。M&A取引、企業不祥事に関する調査・当局対応（調査委員会委員）、税務調査・争訟対応等を行う。